景気が回復する中、住宅・土地価格も上昇傾向にあるようだ。4月27日に公表された国土交通省の新設住宅着工戸数は128万5,246戸、前年度比2.9%増となった。また、一部報道では住宅の成約件数が「購入予定者の物件選別の眼が厳しい」ことを理由に減少しているとのことであった。優良物件がなかなか市場に出てこないあらわれである。
優良物件といえば、マンション、戸建は地震対策に力を入れる商品開発がラッシュだ。最近多いタワー型マンション。ほとんどが免震、制震技術を採用している。免震マンションはいざ災害時には防災ステーションの役割となる。敷地内に防災備蓄倉庫、井戸、防災ベンチ、マンホールトイレ等の共用施設を備えているマンションも登場している。一例として売主が東急不動産、安田不動産等の東京港区にある４７階建免震マンション（完売）、また、有楽土地、平和不動産の東京武蔵野市にある免震マンション、丸紅、新日本建物、新日鉄都市開発が売主の神奈川県川崎市にある免震マンション等が現在売り出し中だ。これからの販売予定では東京千代田区に38階建の野村不動産が売主となるマンション、東京港区虎ノ門に30階建の三井不動産レジデンシャルが売主となるマンションの第1期2次分、他にも多数のタワー型免震・制震マンションが販売中、販売計画中である。
一方、戸建では多くの住宅メーカーで免震、制震技術を採り入れた商品を宣伝している。今朝の日本経済新聞の記事でも、ミサワホームの制震装置（MGEO）を外販し普及を急ぐとの報道や免震・制震ではないがアイフルホームの60年継続・耐震補償住宅と過去に事例がない地震対策に注目した商品が多い。最近の住宅メーカーのコマーシャルは耐震・免震・制震に力を入れていることがわかる。我々の地震に対する関心のあらわれといえる。
西日本は南海トラフ巨大地震前の地震の活動期に入ったといわれ、東日本でも宮城沖地震等いつ起きても不思議ではない状況であり、首都圏では直下地震の襲来、東海地震、東南海地震等の長周期地震動の被害が心配な状況であるが、来る地震に備え毎日生活している住居の安全性を高めることが資産価値を高めることに通じるのではないだろうか。
【以下は地震対策を重点のひとつとして販売している会社の一例】
＜ミサワホーム＞
http://www.misawa.co.jp/kodate/tokutyou/pop-up/mgeo/index.html
＜東急不動産等の免震マンション＞（完売）
＜有楽土地等の免震マンション＞
http://www.sakura500.jp/seismic_01.html
＜丸紅等の免震マンション＞
http://www.a-kawasaki.com/structure/structure.html#details01
＜アイフルホーム＞
http://www.eyefulhome.co.jp/homebuild/taishin/index.html
