平成19年3月期決算の取り纏めが各企業からでてきている。平成18年度は好調な決算の会社が多かったのではないだろうか。
東証に上場の優良企業の平成19年3月期決算短信にみる事業リスクの記載内容を点検してみた。地震災害に備えた各企業の取り組みが以前にも増して多く記載されるようになった感がある。これまで決算短信を発表した企業のうち、内容が明確な記載の一例として三菱倉庫を紹介する。また本日発表した企業の地震リスクを記述した部分の一例を以下に抜粋し記した。
地震リスク対策を実施している企業、それを積極的に公開している企業は自らの企業価値を高めることになる。投資家の眼も企業の地震リスク対策に注目している。
○三菱倉庫（平成19年4月27日公表）
② 事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の災害による被災
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。このため、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
イ 建物の耐震対策
(イ) 阪神大震災を契機に、昭和５６年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施しました。
(ロ) 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。
ロ 外部保険の付保及び自家保険積立金の積立
(イ) 保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしており、全損の恐れの少ない建物（鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは耐火構造の鉄骨造）は実損填補として保険金額を減額して付保しております。
(ロ) また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）及び東海地域（愛知、静岡）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震災害に備えて地震保険を付保しております。
(ハ) このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。
○5月7日公表企業
＜三菱UFJニコス＞
システムリスク
(a)災害に伴うリスク
当社グループは、システムの開発や各種データ処理等を東京都内・名古屋地区に設けたシステムセンターで行っております。同センターには、災害に備えて耐震・防災設備を施し、また顧客関連や提携先関連等の重要情報は耐震設備の整った外部倉庫にバックアップデータを保管する等の対処をしておりますが、バックアップセンターを保有しておりません。そのため、システムセンターが置かれている東京・名古屋で震度６を超える地震が発生した場合や同センター周辺の社会インフラ（通信設備等）に大きな被害が出た場合、周辺火災等により同センター自体に大きな被害が発生した場合、システムが十分稼働できない可能性があり、業務のサービスレベルが大きく低下する可能性があります。
その他
<エ>危機管理リスク
地震・災害・テロ・大規模な事故等の突発的な事象に備え、危機管理体制の構築ならびにコンティンジェンシープランの策定による対策訓練などを実施し、整備・強化を進めてまいりましたが、想定以上の危機事態が発生し、企業資産の維持・事業の継続維持が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜ダイドーリミテッド＞
不動産賃貸等事業におきましては主力施設が神奈川県小田原市に所在しており東海地震等当該施設に損害がおよぶ大規模地震の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜ヤオコー＞
⑦地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜ニチアス＞
□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
