地震災害の国民自助としての備えである地震保険、10月1日の保険料改定から1ヶ月が経過した10月31日、財務省の財務総合研究所から「地震保険の支払能力改善試案」が公表された。
＜財務総合研究所＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron001.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron180.pdf
世帯数に対する加入件数の割合が２０．８％と５世帯に１世帯加入している状況であるが、地震保険料の改定、地震保険料所得控除制度創設と契約する側としては追い風となっている。