旧耐震基準のマンション 国が建て替え加速へ調査(朝日新聞) - goo ニュース
旧耐震マンションは昭和56年以前の建築基準法に基づく旧耐震基準により建てられたマンション。記事では全国に1万棟（約５６万戸）とされているが、不動産データバンクの最大手である東京カンテイの調べでは全国に22,659棟（1,461,059戸)と倍以上の件数が実態だ。
＜東京カンテイ プレスリリース2006.4.27＞
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/47tokusyu-syuto.pdf
建替え決議等の法令は平成14年に改正された。現在は5分の4以上の要件で建替えが可能となったが、マンションが共同住宅の名のとおりそこに住む住民間の利害関係が建替え促進を阻害する大きな要因となっている。日頃からの準備が必要であるが、法令、規約等の整備とともにマンション版防災計画・被災時計画があってもいいと思っている。
日頃のマンション管理は所有者で形成されるマンション管理組合が、業者に管理委託し、管理組合理事会が主体となり管理組合自ら管理業務を行う例は少ない。専門の知識ノウハウを持つ管理業者の利用はこれからも行うべきであるが、そのマンションでの防災に関する計画、被災時の計画を提案する管理業者はない。マンション管理士の役割もこの点に着目し今後の業務活動に採り入れるべきである。
※マンションについての法令、情報が役立つサイト
＜（財）マンション管理センター＞
http://www.mankan.or.jp/index.html
