耐震改修促進を願う

耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ(読売新聞) - goo ニュース

 

補助対象住宅の条件撤廃、補助率の上積みが柱で政府が動く。福田首相の「犠牲者ゼロ」政策が具体化してきた。

 

現在、全国の1,831市区町村のうち耐震改修の補助制度を実施しているのは、戸建で535市区町村（２７％）、マンションで７５市区町村（４％）と少ない。全く市区町村に補助制度のない県は、北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、福井県、島根県、香川県、愛媛県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の１４県にも上り、防災後進県と言わざるを得ない。住宅・土地統計をみても耐震改修の必要のない都道府県は殆どないはずだ。

 

補助制度のない県のひとつの今や有名な宮崎県でも、住宅総数43万棟のうち18万棟(42%）が昭和56年以前の旧耐震基準の建物である（平成15年住宅・土地統計）。今年4月に発表された「宮崎県建築物耐震改修促進計画」では現状の耐震化率72%、10年後（平成27年度末）の耐震化率90%とのことであるが、人気知事の知恵で全国にも応用できる画期的な補助制度の創設で一気に耐震化100%を実現し注目を浴びて欲しい。

 

＜宮崎県＞

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/jutaku/taisin/page00071.html

備えあれば・・・

地震に備える地震保険の契約件数が順調に伸びている。損害保険料率算出機構が13日公表した平成19年8月末現在の各都道府県別契約件数をみると全国で1,091万件と1,100万件を年内には超える勢いだ。地震保険料控除も追い風になっているのだろうか。

 

＜損害保険料率算出機構ニュースリリース＞

http://www.nliro.or.jp/news/2007/071113.html

 

平成17年12月に過去最高の1,000万件を突破し、わずか2年で100万件を上乗せすることになる。我々国民の地震に対する防災意識に目覚めた自主行動の表れと理解できるのではないだろうか。この右肩あがりの状況は阪神・淡路大震災以降続いているようだ。

http://www.nliro.or.jp/news/2007/070619.pdf

 

 

先日の内閣府が公表した耐震化アンケートには耐震化が進んでいない現状と将来も耐震化する予定がないとの失望する回答結果となった。しかし、サンプル数1,800人余りの回答が全国民の意思であるかは定かではない。サンプル数の少なさが、まだ耐震化による減災に向けた希望が持てるのではないか。

 

耐震化の費用にしても、地震保険の保険料にしても我々国民が負担することには変わりない。家計に大きな負担となり、何時来るかわからない地震に備えるより、今日の生活、明日の生活に備える自転車操業的な家計が多いことも確かだ。しかし、家の倒壊から生き残ったとしても、住む家を失うことは生活再建には道遠いシナリオが待っているのも事実だ。

 

家の耐震化、地震保険、国の被災者生活再建支援により、被災しても家計の再建、復興がいち早くできるように備えたいものだ。

火災延焼

最近の原油価格高騰で我々の生活にも影響が出てきている状況だ。ガソリンも150円台が当たり前になり、今も外では灯油販売車のスピーカーから「来週から値上げします！」との声が・・・。冬のシーズンは特に暖房費がかかる。灯油は安価だが、火災、不完全燃焼には十分に注意したいものだ。

 

年間を通しこれからの冬が火災発生件数が多くなる。東京消防庁の「火災の実態（平成19年版）」によると、平成18年中の火災件数は5,915件とここ数年の6,000件台から減少し昭和50年以降最も少ない件数となった。月別では11月500件、12月586件、1月646件、2月526件、3月609件と春先まで500件以上の推移となる。

 

年間を通じての出火原因の第一位は放火であるが、昨年に比べ11%減少した。暖房機器では電気ストーブを原因とする火災が多く、一方では石油ストーブでの出火が少ない。でもどちらも取扱いには十分注意したいものだ。

 

阪神・淡路大震災の時の火災は凄まじいものがあった。上空からの映像ではあちらこちらから火災が発生している様子がその恐ろしさを増幅させた。巨大地震が何時何処で起こるとも知れないなかで、火災が起こった時に消防車は来るのだろうか、消火できるのだろうか。

 

 阪神・淡路大震災から13年目になろうとしているが、平成17年に財団法人消防科学総合センターが発行した「季刊消防科学と情報NO.79」に掲載された「特集阪神・淡路大震災～10年を振り返って」の中で東大大学院関沢愛氏が同時多発火災の問題について論じている。非常に参考となる。

＜財団法人消防科学総合センター＞

http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi