耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ(読売新聞) - goo ニュース
補助対象住宅の条件撤廃、補助率の上積みが柱で政府が動く。福田首相の「犠牲者ゼロ」政策が具体化してきた。
現在、全国の1,831市区町村のうち耐震改修の補助制度を実施しているのは、戸建で535市区町村(27%)、マンションで75市区町村(4%)と少ない。全く市区町村に補助制度のない県は、北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、福井県、島根県、香川県、愛媛県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の14県にも上り、防災後進県と言わざるを得ない。住宅・土地統計をみても耐震改修の必要のない都道府県は殆どないはずだ。
補助制度のない県のひとつの今や有名な宮崎県でも、住宅総数43万棟のうち18万棟(42%)が昭和56年以前の旧耐震基準の建物である(平成15年住宅・土地統計)。今年4月に発表された「宮崎県建築物耐震改修促進計画」では現状の耐震化率72%、10年後(平成27年度末)の耐震化率90%とのことであるが、人気知事の知恵で全国にも応用できる画期的な補助制度の創設で一気に耐震化100%を実現し注目を浴びて欲しい。
<宮崎県>
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/jutaku/taisin/page00071.html