日本の将来

「被災者支援法案」成立へ　どうする財源　首都直下地震→支給額２兆８０００億円(産経新聞) - goo ニュース


これから起こる災害に備える・・・今回の被災者生活再建支援法改正による日本の政治の決断は正しい。しかし、財源の問題は国民にとって納得がいかない。被災者生活再建制度を支える国民ひとりとは、赤ちゃんから老人までの支援額計算であり、かなり重いものとなる。被災者生活再建支援金の支出抑制のためにも地震リスク軽減策を進めるのが政治に必要な判断だ。

これから起こる災害、切迫性のある首都直下地震、南海トラフ巨大地震等が現実味のある時代となり、国民にとっては事後の資金捻出よりも事前の減災投資に重点を置くべきだ。