国の被災者支援金が、昨年の法改正により最大300万円となり、住宅再建費用に使えるようになったが、今朝の毎日新聞が首都直下地震等の支援金負担額を報じている。
毎日新聞記事によると、「内閣府は改正を受けて、国の被害想定を基に支給見通しを試算。首都直下地震３兆６４００億円（改正前１兆２０００億円）▽東南海・南海地震２兆９９００億円（同９７００億円）▽東海地震２兆２１００億円（同７１００億円）－－と、いずれも改正前の約３倍になり、総額が８兆８４００億円となることが分かった。」とのことで、現在の財源基金残高は５６５億円とどの地震でも不足する。国の予算は地震が発生してから考える方針とのこと。
＜毎日新聞記事＞
http://mainichi.jp/select/today/news/20080601k0000m040079000c.html