NHK受信料の全額免除申請をした。役所の障害福祉課で手続きをすればよいのね。

市民税非課税世帯


今日で6月も4日目。毎年6月1日になると、その年の住民税額がわかる。今年の住民税は、、去年2023年の1月から12月までの収入をを基礎に、住民税が決定される。かなりのタイムラグ。


2023年に無職になった私。その前の収入とくらべて収入が5文の1ぐらいになった。当然、市民税非課税世帯相当。
だけど、私が市民税非課税世帯と認定されるのは2024年6月以降。なんかおかしいね。
でも、とりあえず、市民税非課税世帯になったということで、さっそく、豊中市役所へ。障害福祉課へ。


NHKの受信料の免除申請のため、今日行ってきた。


今までも、NHKの受信料が半額になっていた私。目の見えない私、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジ。視覚障碍者、重度障碍者ということで、受信料が半額で、毎月1000円程度の支払い。1年分12000円ほどを、毎年6月末にクレジット引き落とし。


このままだと、今年も12000円、引き落とされるところだったけど、今日、障害福祉課にいって、手続きをして、市民税非課税世帯、障碍者であることの認定の証明書をもらって、それを、NHKへ郵便でおくる。これで、手続き完了。きっと、今月末の12000円の引き落としはないだろうね。よかったよかった。
免除でおどろいたのは、地上波だけでなく、衛星放送受信料も免除になるってこと。うれしいね。


でも、免除でよろこんでいる場合じゃない。NHKの番組のうち、たしか15パーセントしか、副音声で音声解説がついてないのよね。いまだにNHKニュース7では音声解説はないのよね。二か国語放送は同時にやっているのに、音声解説はない。なので、視覚障碍者は、本来、受信料の15パーセントしか払わないでいいはず。そう、ずっと思っていた私。
免除されるので、こういうことも、もう思わなくなるんだろうな。


障害福祉サービスの自己負担額１割負担の中には、事業者加算とか、ヘルパー処遇改善加算分の１割もふくまれている。サービスの単価の１割ではなく、それにくわえて、事業所やヘルパーの経営安定、賃金上昇のための加算も、１割は障碍者負担。これもおかしいね。サービス本体の１割負担がほんとうだろうね。


でも、障碍者は、このことについて、まったく声をあげない。おかしいと声をあげない。
なぜなら、障害福祉サービスを受けている障碍者の中で、自己負担額をはらっているのは、わずか1割。9割の人は、自己負担は免除、ゼロ円。


しかも、自己負担のある人でも、月9300円の上限額の人が、自己負担額のある人のうち8割で、月上限37200円をはらっているのは、わずか2割。障碍者サービスを受けている人のわずか2パーセント。


数がすくないのよね。なので、声があがらないんだろうな。


私も、市民税非課税世帯になって、自己負担額がゼロになったので、まぁいいかと思い出してきた。不思議だね。火の粉をふりはらう人は、火の粉がふりかかっている人だけなのよね。


火の粉がふりかかっていないのに、ほかの人のふりかかっている火の粉を、はらいのける人、そんな人に、私はなりたい。