危険性が極めて高い廃炉作業に特定外国人労働者を受け入れると東電が表明したというが、対象の外国人に母国語で作業の内容や危険性等についてきちんとした説明し、その説明を理解し、納得したという同意書がもらっておく必要があるだろう。東電が自ら雇用するのであれば、きちんとした通訳を付けて説明を行うこともできるだろうが、派遣業者を仲介した場合には、それが果たして適正に行われるか、甚だ疑問だ。
例えば、外国人労働者のうち、ベトナム人が多くいるが、ベトナム語をきちんと通訳できる人はどれだけ確保することができるのだろうか?仮に通訳を介した場合でも、放射能の危険性を果たしてどれだけ理解出来るようになるか、それもかなり怪しいもんだ。仮に、日本人労働者が日本語で説明を受けたとして、その危険性についてどれだけ認識できる人がいるだろうかか?説明しても理解できない人も多いと思う次第だ。
少なくても、母国語での解説書を準備し、かつ、それを基に通訳が分かりやすく、丁寧に説明を加えていく必要があるだろう。それが不十分のまま廃炉作業に従事させたりすると、後々、大きな社会問題に発展し、日本が世界各国から批判されるようになる虞は多分にあるように思う。だから。もし導入するのであれば、国がきちんとして導入手引き書を作り、幻覚に運用するよう指導を徹底し、慎重の上に慎重を期していくことが不可欠だと思う。