総務省「徴税に多額コスト」 原付きナンバー廃止打診

総務省「徴税に多額コスト」　原付きナンバー廃止打診(産経新聞) - goo ニュース

　ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と併せて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。

　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。

　総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。

　課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。

　総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。

　９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべきだ」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。

　関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。

１２５ＣＣ以下の原付は今後は自転車並みの扱いになるのか、１２５ＣＣ以上の原付と同じ扱いになるのか、どうなるのでしょうか。自治体の財源不足の影響で見直しが議論されているようです。

中国マネーで１３０年来の領土紛争にケリ

中国マネーで１３０年来の領土紛争にケリ(産経新聞) - goo ニュース

中国の国際情報紙、環球時報などによると、タジキスタン下院はこのほど、同国東部パミール高原の一部を中国に割譲することを約束した国境協定を可決、約１３０年間続いた領土紛争が決着する見通しとなった。中国側は平和的解決を自賛するが、調印から１０年近くたった協定可決に絡んでいるのは“中国マネー”。欧米では中国の中央アジア支配を警戒する声があがっている。

　中国は同高原について、１９世紀末に帝政ロシアの侵略を受け、日清戦争の敗戦によって混乱している間に分割されたと主張。沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などと同様に「中国固有の領土」との立場をとっていた。

　当初は同高原の約２万８５００平方キロの“返還”を求め続け、１９９７年に内戦を抱えるタジキスタンとの間で国境協定を結んだ。２００２年、１千平方キロの割譲で合意したが、タジキスタン国内の強い反発で可決が先延ばしされていた。

　１２日に突然、下院が協定を可決したことについて、同国の戦略研究専門家は「中国との領土紛争解決はタジキスタンが抱える安全に対する脅威を消し去る」と分析する。しかし、タジキスタン側を動かした本当の理由は“中国マネー”にありそうだ。

　中国は０６年、タジキスタンに総額６億４千万ドルを融資。翌年には２億～３億ドルを追加した。タジキスタンは電力や道路など、内戦で荒廃したインフラの再建を中国に頼っているのが実情だ。中国は０９年、さらに１０億ドル以上の追加融資を決定するなど、約５年で約２０億ドルをつぎ込んでタジキスタンを囲い込んだ。

　中国の狙いは国土拡大ではなく実効支配。それならば、わずか１千平方キロの「乾燥して痩せた、人跡まれな山地」（米メディア）の割譲で中国が折れたこともうなずける。中央アジア諸国に流入している中国人は計６５万人超ともいわれ、「いつか中国の一つの省になるのでは」という“笑い話”も、聞き流せなくなってきた。

中国の膨張主義の一つの象徴かもしれません。
札束で領土を買収したようです。