エネルギー政策の見直しが後押しする電気自動車の普及

エネルギー政策の見直しが後押しする電気自動車の普及(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　東日本大震災の被災地で、電気バイク、電気自動車（ＥＶ）が大活躍している。

　電気バイク製造のテラ・モータースの2010年の販売台数は300台だったが、「震災以降の2週間で200台も売れた」（徳重徹社長）という。

　電気バイクは電力でモーターを動かすことで発進する。給油も必要がないからガソリンの足りない被災地でも、すぐに走行可能だ。夜間に充電すれば節電対策の足を大きく引っ張ることはない。

　同社の工場は宮城県仙台市にあるが被災しなかったために、周辺の被災地に早期に出荷が可能だった。被災地では「病院に薬を運ぶためなどに使われている」（徳重社長）という。

　バイクだけではない。日産自動車は被災地にＥＶのリーフ50台を、三菱自動車と三菱商事は同じくＥＶのアイミーブを89台提供している。アイミーブは「災害対策本部と避難所の連絡や、医師の巡回などに活用されている」（三菱自動車関係者）。

　震災からの復興は、ＥＶの普及を後押しすることになりそうだ。

　まずは、災害時のガソリン車偏重のリスクを解消するために自治体や医療機関で一定割合をＥＶに代替していく動きが出るだろう。

　加えて、「各国のエネルギー政策の転換が、大きくＥＶの普及を後押しする可能性がある」（日産首脳）。

　ＥＶは電気の需要を増やしてしまうから、短期的に見れば、節電が求められるなかで大量に出回ることには懸念が出るかもしれない。

電力不足も懸念される中でのＥＶ車の普及、夜間電力の有効活用の意味もあるのでしょうか。