有権者どこへ？ 特定も「壁」 避難、不明者多く

有権者どこへ？　特定も「壁」　避難、不明者多く(産経新聞) - goo ニュース

　統一地方選前半戦の投開票が終わり、１７日には後半戦が告示されるが、東日本大震災で延期された岩手、宮城、福島、茨城４県の６０選挙には「有権者特定」という壁が立ちふさがっている。特例法が定める延期期間は２～６カ月で、最も遅らせても、９月２２日までに実施しなければならない。ところが、被災地の復旧に時間がかかる上、避難者や行方不明者が多数おり「有権者の特定」が困難を極めそうな情勢だ。（本間篤、半田泰）

　「選挙のことまで思いがいたっていない。被災の状況を見ながら、国と調整していきたい」

　統一選で予定していた全選挙が延期された宮城県の村井嘉浩知事は、３月末の記者会見でこう語った。選挙どころではないという心情がにじむ。

　各県の選挙管理委員会も９月までの選挙実施には二の足を踏む。「被災した市町村は被災者支援や復旧作業にかかりきりなので」（宮城県選管）、「福島第１原発の放射能漏れの収束見通しが立たないと…」（福島県選管）と漏れてくるのはため息ばかりだ。

　こうした現実は総務省も把握している。鈴木克昌総務副大臣は３月２８日の参院予算委員会で「どうしてもできないときは再度、延期法案を出すことも考えている」と、再延期に触れた。

　選挙実施を難しくしているのは「有権者名簿」を作ることが困難なためだ。名簿は市町村選管が住民基本台帳を基に作成する。通常なら、住民票を移さずに引っ越している人を調査した上で名簿から削除するが、被災市町村はこうした調査に労力を割く余裕がない。

　調査ができたとしても、台帳の住所にいない人が「自主避難者」なのか「転居者」なのかを判別する基準はない。自治体ごとに扱いがまちまちになってしまう恐れがある。

　１万５千人近くに上っている行方不明者も問題を複雑にしている。総務省は「不明者はただちに名簿から削除できない」としており、生存確認が進まないと、亡くなった人たちが有権者になる可能性がある。

　県議選と市議選が延期された仙台市選管の担当者は「やれと言われればやらざるを得ないが、できれば１年くらい延期してほしい」とこぼす。

　統一選の実施延期をめぐっては、液状化被害で延期を求めた千葉県浦安市が、県議選の事務を“ボイコット”するなどの混乱も起きている。

まだ選挙が出来る状態ではない自治体がたくさんあるようです。
選挙をしないで、任期を８年に延長するとか、思い切った対応もあってもいいのでは。