がれきの中にプレハブ 仮設抽選外れ、自力で自宅跡に

がれきの中にプレハブ　仮設抽選外れ、自力で自宅跡に(朝日新聞) - goo ニュース

がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。

　完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。

地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。

　水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は支援者から送られた懐中電灯などを使って過ごす。近くには数日前、仮設トイレも置かれた。熊谷さんは「ここは海も山も川もあるいい町なんだ。誰かがここにいないと、みんなが戻って来られない」と言うが、市の計画次第ではプレハブを出る準備もあるという。

　陸前高田市は「津波やがれき撤去で危険があるので、復興計画ができるまでは被災地域での建設は自粛をお願いするしかない」（須賀佐重喜・建設部長）と複雑な思いだ。現時点で、岩手県は同市で建築基準法に基づく建築制限をかけておらず、直ちに違法とは言えないという。

　被災地では、宮城県が気仙沼市など５市町で同法に基づく建築制限をかけることを表明。同県石巻市も独自に規制をかけている。

早く復興計画を立てないと無秩序にバラック家屋が作られるのではないでしょうか。
復興の妨げにならないような行政の対応が必要です。

地盤沈下、陸前高田８４ｃｍ…３県で広範に確認

地盤沈下、陸前高田８４ｃｍ…３県で広範に確認(読売新聞) - goo ニュース

　国土地理院は１４日、東日本大震災による岩手、宮城、福島各県での地盤沈下の調査結果を公表した。

　岩手県陸前高田市で８４センチ、宮城県石巻市で７８センチ、気仙沼市で７４センチなど、３県の広い範囲で地盤沈下が生じていることが分かった。

　調査は５～１０日に全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って実施。震源に近い３県１３市町の基準点２８か所の標高を計測し、震災前と比べた結果、すべてで地盤沈下が確認された。

　同院はこれまでに、牡鹿半島（石巻市）で１・２メートルの地盤沈下が起きたことを常設の電子基準点の解析で確認しているが、詳細な状況を把握するため、沿岸部にＧＰＳを持ち込み調査していた。

　石巻市では地盤沈下のため満潮時の浸水が続いている。同院は今回の調査結果について「今後の津波や大潮対策に活用できる」としている。

東北地方の地形が大きく変形しているようです。
やはりここにも今回の震災の影響の大きさを示しています。

福島原発の廃炉作業に最長１００年…英科学誌

福島原発の廃炉作業に最長１００年…英科学誌(読売新聞) - goo ニュース

　英科学誌ネイチャー（電子版）の最新版は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に数十～百年かかるとする記事を掲載した。

　同誌は、１９８６年に国際的な尺度でレベル７の大事故を起こしたチェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、２０６５年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った１０年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。

　５７年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。

　米スリーマイル島原発の撤去・除染作業にかかわった専門家は、炉ごとにクレーンを備えた建物を作り、炉内作業用ロボットを用意するなどで、準備だけで数か月はかかるとしている。

　原子力発電所の事故が起きると廃炉にするための事後処理に膨大な年月がかかるようです。
改めて原子力発電の危険性を思い知らされます。

有権者どこへ？ 特定も「壁」 避難、不明者多く

有権者どこへ？　特定も「壁」　避難、不明者多く(産経新聞) - goo ニュース

　統一地方選前半戦の投開票が終わり、１７日には後半戦が告示されるが、東日本大震災で延期された岩手、宮城、福島、茨城４県の６０選挙には「有権者特定」という壁が立ちふさがっている。特例法が定める延期期間は２～６カ月で、最も遅らせても、９月２２日までに実施しなければならない。ところが、被災地の復旧に時間がかかる上、避難者や行方不明者が多数おり「有権者の特定」が困難を極めそうな情勢だ。（本間篤、半田泰）

　「選挙のことまで思いがいたっていない。被災の状況を見ながら、国と調整していきたい」

　統一選で予定していた全選挙が延期された宮城県の村井嘉浩知事は、３月末の記者会見でこう語った。選挙どころではないという心情がにじむ。

　各県の選挙管理委員会も９月までの選挙実施には二の足を踏む。「被災した市町村は被災者支援や復旧作業にかかりきりなので」（宮城県選管）、「福島第１原発の放射能漏れの収束見通しが立たないと…」（福島県選管）と漏れてくるのはため息ばかりだ。

　こうした現実は総務省も把握している。鈴木克昌総務副大臣は３月２８日の参院予算委員会で「どうしてもできないときは再度、延期法案を出すことも考えている」と、再延期に触れた。

　選挙実施を難しくしているのは「有権者名簿」を作ることが困難なためだ。名簿は市町村選管が住民基本台帳を基に作成する。通常なら、住民票を移さずに引っ越している人を調査した上で名簿から削除するが、被災市町村はこうした調査に労力を割く余裕がない。

　調査ができたとしても、台帳の住所にいない人が「自主避難者」なのか「転居者」なのかを判別する基準はない。自治体ごとに扱いがまちまちになってしまう恐れがある。

　１万５千人近くに上っている行方不明者も問題を複雑にしている。総務省は「不明者はただちに名簿から削除できない」としており、生存確認が進まないと、亡くなった人たちが有権者になる可能性がある。

　県議選と市議選が延期された仙台市選管の担当者は「やれと言われればやらざるを得ないが、できれば１年くらい延期してほしい」とこぼす。

　統一選の実施延期をめぐっては、液状化被害で延期を求めた千葉県浦安市が、県議選の事務を“ボイコット”するなどの混乱も起きている。

まだ選挙が出来る状態ではない自治体がたくさんあるようです。
選挙をしないで、任期を８年に延長するとか、思い切った対応もあってもいいのでは。

食品大手２社、福島産トマト契約見合わせ ＪＡ「遺憾」

食品大手２社、福島産トマト契約見合わせ　ＪＡ「遺憾」(朝日新聞) - goo ニュース

　大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）と日本デルモンテ（東京都港区）が、福島県内で契約栽培してきた加工用トマトについて、今年度は契約を見合わせると契約先のＪＡ全農福島に伝えていたことがわかった。

　福島第一原発の事故で土壌の安全性が確認されていないというのが理由だが、生食用を含め県産トマトから基準を超える放射性物質は検出されておらず、ＪＡ全農福島は「申し入れは遺憾だ」としている。
　県によると、両社はＪＡ全農福島を通じてトマトジュースなどへの加工用品種の栽培農家を募り、毎年度、契約を更新してきた。昨年度は全県で１９６農家が計６８ヘクタールを作付けし、１億７千万円の売り上げがあったという。

　カゴメの広報担当は、４月が苗の植え付け時期だが、どこの土壌が安全か判明していない▽栃木県那須塩原市の工場が被災し、夏場の節電などで減産せざるを得ない――と説明。「消費者の安全・安心の観点から判断した。土壌の安全が確認されれば再契約する方針」とし、見舞金の支払いを検討するという。

　日本デルモンテの広報担当も「消費者に対する責任から、やむを得ないと判断した」としている。

困っている農家に追い討ちをかけるような行為とも思えます。
まだ情勢がはっきりしないのに契約打ち切りは早すぎると思われます。

桜

午前中に選挙の投票を済ませて、近くの公園に花見に行きました。
今日は気温も高くなり、桜も一気に満開になりました。

例年とは異なり、今年は、公園の駐車場が満車になり、おかしいなと思っていたら、
公園の隣のお寺で茶会が開催されていたためでした。

希望のサクラ、津波に耐えて花開く

希望のサクラ、津波に耐えて花開く(読売新聞) - goo ニュース

　東日本大震災で甚大な津波被害を受けた福島県いわき市小名浜地区で９日、津波をかぶりながらも耐え抜いたソメイヨシノが開花した。

　地元住民らは「復興への希望のサクラが咲いた」と喜んでいる。

　開花したのは、気象庁の旧小名浜測候所で季節観測に使われていた標準木の１本。３月１１日には、小名浜港から約４００メートル離れた同測候所にも津波が達し、標準木３本も水につかった。しかし、その後、順調につぼみをつけ、この日、１本の５輪が開花したことが確認された。平年より３日遅く、昨年より１日早かった。

　同測候所は２００８年に無人化され、開花時期など季節観測を廃止した。惜しんだ市民団体「小名浜まちづくり市民会議」が元測候所職員らと協力し、ウメとサクラの開花宣言を継承している。

こういう明るいニュースは、震災に負けていないようでほっとします。

稲作制限、長期化の恐れ…補償と土壌改良が課題

稲作制限、長期化の恐れ…補償と土壌改良が課題(読売新聞) - goo ニュース

　政府がコメの作付け制限の規制値を発表したことで、今年の稲作ができなくなる地域が来週にも確定する。

　田植えを目前にした緊急措置だが、放射性セシウムの半減期は約３０年と長く、来季以降もコメ作りを制限される恐れがある。農家に対する補償と農地の土壌改良などは今後、政府にとって長期にわたる重い課題になりそうだ。

　鹿野農相は８日、コメを作れなくなる農家への補償について、近く設置される原子力損害賠償紛争審査会がつくる損害範囲の判定指針に、十分な措置が盛り込まれるように求める考えを示した。

　しかし、今回の作付け制限は今季に限った措置で、来年以降の作付けの可否は「重要なテーマだ」（鹿野農相）とし、判断を先送りしている。このため、同審査会で議論されるのは今年分の補償にとどまる見通しだ。

　この作付制限は尾の先何年続くのか今はめどが立っていないとうです。
原子力発電の危うさがここでも露呈してしまっています。

宮城県知事「過度な自粛せず消費促して」 首相と会談

宮城県知事「過度な自粛せず消費促して」　首相と会談(朝日新聞) - goo ニュース

菅直人首相は８日午前、首相官邸で宮城県の村井嘉浩知事と会談した。村井知事は昨夜の余震を取り上げて「まだ余震が続いているので油断はできない」と指摘。災害に関する特別立法や国の財政支援を求めた。

　３月１１日の震災発生以来、両者が直接会って意見交換するのは初めて。村井氏は首相に、がれき撤去と仮設住宅の建設を急ぐよう求め、「過度な自粛をしないで消費を促してほしい」とも要望した。首相は「東北のものをたくさん買ってもらえるように声かけをしたい」と応じ、補正予算の規模について「２次補正は大きなものになるのではないか」と語った。

変な自粛はしないで、適切な消費をして、経済を活性化させることも重要です。

女川原発襲った津波は１３ｍ、想定を４ｍ上回る

女川原発襲った津波は１３ｍ、想定を４ｍ上回る(読売新聞) - goo ニュース

　東北電力は７日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で観測された３月１１日の津波の高さが約１３メートルに達し、想定の９・１メートルを超えていたと発表した。

　敷地のほとんどは浸水をまぬがれ、全３基が冷温停止している。

　地震計の記録を分析した結果、３号機の原子炉建屋地下では最大加速度５７３ガルを記録、想定の５１２ガルを上回った。

　一方、日本原子力発電も東海第二原子力発電所（茨城県東海村）で高さ約５・４メートルの津波が観測されたと発表した。想定する高さ５・７メートルは下回っていた。地震の揺れも、耐震設計の想定を下回った。

　女川原子力発電所は想定以上の津波被害にあったにもかかわらず、無事に停止しています。
原発の設計思想の差がここに出ているのでしょうか。

地震で日本狭くなる？ 地盤沈降で水没、地図書き換えも

地震で日本狭くなる？　地盤沈降で水没、地図書き換えも(朝日新聞) - goo ニュース

　東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。

　市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。

　今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。

　国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計４４３平方キロメートルが浸水した。東京２３区の７割以上にあたる。排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。

　国土地理院は不定期で、満潮時の海岸線を航空写真で撮影して地形図を更新。それをもとに毎年１０月に「全国都道府県市区町村別面積調」をつくり、地方交付税を算出するデータの一つに使われている。災害による面積の変更は過去に例がないという。

そのまま面積を減らすのか、埋め立てて元の戻すのか、今後の対応が注目されます。
住民感情としては海に近いと頃に住むのは怖いと感じているのではないでしょうか。

エネルギー政策の見直しが後押しする電気自動車の普及

エネルギー政策の見直しが後押しする電気自動車の普及(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　東日本大震災の被災地で、電気バイク、電気自動車（ＥＶ）が大活躍している。

　電気バイク製造のテラ・モータースの2010年の販売台数は300台だったが、「震災以降の2週間で200台も売れた」（徳重徹社長）という。

　電気バイクは電力でモーターを動かすことで発進する。給油も必要がないからガソリンの足りない被災地でも、すぐに走行可能だ。夜間に充電すれば節電対策の足を大きく引っ張ることはない。

　同社の工場は宮城県仙台市にあるが被災しなかったために、周辺の被災地に早期に出荷が可能だった。被災地では「病院に薬を運ぶためなどに使われている」（徳重社長）という。

　バイクだけではない。日産自動車は被災地にＥＶのリーフ50台を、三菱自動車と三菱商事は同じくＥＶのアイミーブを89台提供している。アイミーブは「災害対策本部と避難所の連絡や、医師の巡回などに活用されている」（三菱自動車関係者）。

　震災からの復興は、ＥＶの普及を後押しすることになりそうだ。

　まずは、災害時のガソリン車偏重のリスクを解消するために自治体や医療機関で一定割合をＥＶに代替していく動きが出るだろう。

　加えて、「各国のエネルギー政策の転換が、大きくＥＶの普及を後押しする可能性がある」（日産首脳）。

　ＥＶは電気の需要を増やしてしまうから、短期的に見れば、節電が求められるなかで大量に出回ることには懸念が出るかもしれない。

電力不足も懸念される中でのＥＶ車の普及、夜間電力の有効活用の意味もあるのでしょうか。

津波、標高３７．９メートル到達 国内過去最高に迫る

津波、標高３７．９メートル到達　国内過去最高に迫る(朝日新聞) - goo ニュース

　東日本大震災による大津波が岩手県宮古市内で、斜面を標高３７．９メートルの地点まで駆け上っていたことが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の調査で分かった。国内では過去最高に近い津波の到達点になる。

　調査では、宮古市田老地区にある小堀内漁港周辺の海岸から約２００メートルの地点で、標高３７．９メートルの高さに、津波で漂着したとみられる木片や折れた松の木などを確認。標高３０メートルを超す地点で消防車も打ち上げられていた。津波が、険しい斜面を海から一気に駆け上った様子だという。

　これまで、津波が高い場所まで駆け上った記録（遡上高〈そじょうこう〉）は、国内では明治三陸大津波（１８９６年）の同県大船渡市綾里地区で、３８．２メートル。世界ではインド洋大津波（２００４年）のインドネシアで４８．９メートルがある。都司さんは「詳細に調べれば、明治三陸大津波やインド洋大津波の記録を超える場所もありそうだ」と話した。

調査が進むにつれて、今回の震災の規模の大きさを改めて思い知らされます。

公衆無線ＬＡＮサービス、相次いで無料開放

公衆無線ＬＡＮサービス、相次いで無料開放(読売新聞) - goo ニュース

　東日本大震災の被災地で、通信各社が高速インターネット接続を利用できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを無料で開放する動きが広がっている。

　被災者がネットで生活関連情報などを得やすくするとともに、利用が集中している携帯電話の通信網の負担を軽減する狙いもある。

　ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズなどＮＴＴグループ４社は、東北６県と茨城、栃木、群馬、新潟、長野各県にある公衆無線ＬＡＮサービス「フレッツ・スポット」などを６月末まで無料開放している。

　ソフトバンクモバイルも「ソフトバンクＷｉ―Ｆｉ（ワイ・ファイ）スポット」の無料開放を６日までは全国で、７日からは東北６県と茨城、栃木、群馬、新潟、長野各県に絞り実施する方針だ。

　被災地域での携帯電話がつながりやすくなることは良いことです。
これで情報伝達がうまくいけば良いでしょう。

テープがない ＴＶ業界悲鳴 「シェア７割」工場被災、供給不安

テープがない　ＴＶ業界悲鳴　「シェア７割」工場被災、供給不安(産経新聞) - goo ニュース

　テープがない－。東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタルテープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。他社製品に注文が殺到しているものの、安定供給は当面難しく、危機感が高まっている。

　被災したのは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県多賀城市）。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「ＨＤＣＡＭ」規格のデジタルテープの生産拠点で、「業界シェアは７割」（関係者）とも言われる。

　しかし、津波で１階が浸水して操業が停止、復旧のめどは立っていない。

　テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に支障が出ないよう努める」、ＮＨＫ経営広報部は「すでに他メーカーに切り替えて対応している」とコメント。だが、テレビ局より深刻なのは、番組を制作し、テレビ局に納入している映像プロダクションなどだ。

　春の新番組を控えて需要が高い上、期末で業者が在庫整理中だったこともあり、映像プロでは「ソニー製のＨＤＣＡＭ規格が全く手に入らない」と声をそろえる。ある大手映像制作会社の社員は「特に連休明けの３月２２日頃は枯渇状態で、海外取材チームに持たせるテープが見つからず、ようやく調達できたときには心底ほっとした」という。

　ＨＤＣＡＭ規格のテープでシェア２位の富士フイルム、３位の日立マクセルには注文が殺到。両社は「震災後３週間で通常の２カ月分の注文を受けた」という。

　しかし、映像プロ向けの注文はさばき切れず、増産についても「計画停電もあり、当面は通常の生産量維持がやっと」（富士）という状態だ。

　前述の社員は「今は震災で番組制作が延びて助かっている。通常放送に戻る前に、何とかテープが出回るようになってほしい」と話す。

　生産効率を上げるために、工場を1か所に集中していたことが裏目に出たようです。