白紙領収書の行く末

一般的に言って、ある勤め人Aさんが仕事上必要な何かを

購入したとします。代金を払い領収書をもらうことになっ

たときに、Aさんは金額はこちらで書くので白紙でくださ

いと言います。店の人はそれは規則上できませんと言いま

す。Aさんは、国会議員でも白紙領収書をもらっているの

だからいいのではないかと主張します。店の人は国会議員

が相手をする店ではどうかわかりませんが当店ではそれは

出来ません、と言い返しました。

　領収書は企業では経費計算の基礎になり経費が関係して

きます。税務署では金額、店名、商品名、購入日など必要

な項目が表示してないと受け付けてくれません。

　では白紙領収書はどんな使われ方をされるのでしょうか。

自分で金額を記入することができるので国会議員にそんな

人はいないと思いますが、実際の金額より大きい金額を記

入して経費を浮かせるなんてことをやる人がいないとは言

えませんね。もし白紙領収書を渡し実売金額と異なる金額

は記入されていることが税務署に指摘されたら、法律のこ

とはよくわかりませんが公正証書偽造とか何とか法律に触

れる犯罪になるかもしれませんね。こんなことも考えられ

る白紙領収書問題は慣例上頷けることではないですね。

　明確な判断をお願いしたいものです。