http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110524ddm041040162000c.html
親として抗議する気持は同感します。
私には、わからないのです。危機に際して、国と自治体の危機対策コンテンツがどのように連結し、動くかが。
人も組織も、その時々に応じて責任者が変わります。 人間の暮らしに完璧などあり得ないのだから、仕方がないけれど、ライフラインだけは、要です。
同じ過ちや労力はなくそうと、時間が辿っているでしょうに。 日本の経済復興は早いから、防災対策が具体的に追い付かないと、安心していられず、それがスロー購買に繋がっているように思うのです。
自治体にも訊いたことがあります。 ネット上では、都のホームページから連結が示されています。
数日前に、関西の男性と電話で３０年ぶりにおしゃべりしました。封書を送ってきた男性です。 震災の対応なども話題にあがりましたが、H市でさえ、避難場所を知っているだけだそうです。
男性と女性とでは、心配が違うかもしれません。それはそれで、のんきで幸せかもしれませんが、どのようになっているか、具体的な自治体の対応・対策を知っていたいのです。
地震大国の日本で、防災とエネルギー問題が安全対応になれれば、世界が今以上に日本に注目するでしょう。そう、期待されているのだと思います。
過去が改め、試されているだろう2011・３.11 多大な災難と経済が犠牲になったのだから。 誌面には、犠牲者の数が刻まれています。