http://sumai.nikkei.co.jp/edit/twatch/list/
＜ポイント1＞ 高まる首都直下地震の切迫性 地震対策は必須確認
やはり最も重要視したいのか地震対策だ。今後4年以内に首都圏でマグニチュード（M）7級の直下地震が70％の確率で発生するといった発表があったように、巨大地震の切迫性が高まっている。17年前の阪神淡路大震災（M7.3）では、1981年以前に建てられた旧耐震の建築物に被害が集中した。それ以降に建設された新耐震の建築物は7割以上が軽微もしくは無被害だった。現在の耐震基準に適合した住宅であれば、M7クラスの地震には対応できる耐力があるというわけだ。無論、新耐震だから絶対に安全とは言えないが、やはり新耐震のほうが安心感はある。
併せて、ライフラインの地震対策も確認しておきたい。東日本大震災の被害が大きかった宮城県では、電力が90％復旧するのに10日間、上下水道が70％復旧するのに20日間、ガスが30％復旧するのに同じく20日間かかっている。内閣府の想定（復旧目標日数）では、東京都がM7.3の直下地震を受けた場合、電力が95％復旧するのに14日間、上下水道が95％復旧するのに30日間、そしてガスが80％復旧するのに55日間かかると試算している。
ライフラインが寸断された場合に備え、管理組合が備蓄倉庫に飲料水や食料、また、懐中電灯や簡易トイレなどを事前準備しているか確認しておくと安心だ。閉じ込められないよう、エレベーターが揺れを感知したら最寄り階で自動停止するか、ガス漏れしないようガスメーターには自動で遮断する機能が装備されているか、さらに防災マニュアルが作成されているかなど、細かい点まで詳細に確認しておきたい。
とてもよく書いています。地震に備えて、改めて家の対策にもなります。以下のような記事もあり、頼もしい構想です！
被災地での創造的営みが「開かれた復興」の世界モデルになる日も近い？
「復興への提言」では再生可能エネルギーの導入可能性にも言及しており、エネルギー源の多様化・分散化、地球温暖化対策、さらに新規産業や雇用創出などの観点から、東北地方への導入を加速する必要性を強調している。もともと東北地方の太平洋沿岸では関東地方と同程度の日照時間があり、また、気温が低いため太陽光パネルの温度上昇によるロスが少なく、太陽光発電に適した地域特性を有している。その上、地熱資源や森林資源・水資源も豊富に存在しており、地熱発電やバイオマス（生物資源）発電、小水力発電などの潜在的可能性も高い。
この点に関しては政府の「復興の基本方針」でも触れられており、被災地域を太陽光発電や風力発電の実証研究場とし、環境基礎情報の収集・提供により事業化活動を促進したいとしている。そして、最終的には地域全体のエネルギー需給をコントロールできる「スマートコミュニティ」や「スマートビレッジ」を被災地域に先駆的に導入し、将来のスマートシステムの先行事例として活用したい考えだ。冒頭のエコタウン構想も、この一環に含まれる。
復興期間として「復興の基本方針」では10年を1つのタームと考えている。復興需要が高まる当初5年間を集中復興期間と位置付け、一定期間経過後に事業の進捗を踏まえて復興事業の規模と財源について見直し、集中復興期間後の施策のあり方を定めることとしている。最も気になる復興財源については、復興集中期間で少なくとも19兆円が必要と見込んでおり、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して分かち合うことを基本的な考え方としている。第3次補正予算の編成に合わせて復興債の発行ならびに税制措置の法案を策定し、国会に提出することとしている。