高校生扶養控除縮小「どこが異次元の少子化対策か」

◆高校生扶養控除縮小「どこが異次元の少子化対策か」 与党に異論。
＝＝　毎日新聞　竹内望・畠山嵩　＝＝

政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、
2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論している。


少子化対策の一環として児童手当の対象を高校生まで広げるのにあわせ、

手当と控除の二重の優遇となるのを避ける。
だが、子育て世帯が受ける恩恵が小さくなるため、
与党内には「どこが異次元の少子化対策なのか」

などと異論もくすぶる。

政府が、与党税制調査会に示した案では、
控除額を所得税は現在の38万円から25万円に、

住民税は33万円から12万円に縮小する。

一方で、児童手当の対象を現在の中学生までから高校生までに拡大し、

所得制限なく子ども1人あたり年間12万円が支給される。

児童手当から扶養控除の縮小による負担増分を差し引いても、
すべての所得層で手取りはプラスになるとしている。

新たな児童手当は2024年12月に初回分が支給される予定で、
扶養控除は手当が1年分行き渡った後の2026年から縮小することを

検討している。

12月6日に開かれた自民党税制調査会の非公式会合では、

扶養控除縮小でおおむね一致した。

12月中に決める24年度税制改正大綱に盛り込む方針だが、

与党内では縮小に反対する声も根強い。

公明党の高木陽介政調会長は11月29日の記者会見で

「児童手当が高校生までに増えた一方で収入が減るという話は
『異次元の少子化』とは矛盾するのではないか」と述べ、

扶養控除の縮小に違和感を示した。


与党幹部からも「定額減税しながら防衛増税するのと同じで

チグハグ感がある。
アクセルとブレーキを同時に踏むような話だ」

などの不満の声が漏れる。

インターネット上でも、

扶養控除縮小に反対する声が多く上がっており、
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は12月6日、

自身のX（ツイッター）で扶養控除縮小案について

「異次元の少子化対策なら、

高校生扶養控除は当然に拡充すべきであって、

縮小なんてありえない。
財務省は、高校生のいる家庭に対して、

何か恨みでもあるのだろうか。

財務省よ、この国を滅ぼすつもりか……」と批判した。

与党関係者からも「これのどこが異次元の少子化対策なのか。

どうもスッキリしない」

などの声が強まっており、与党税調内でも今後、

扶養控除の縮小幅などをめぐり、さらなる議論が進みそうだ。

＝＝　毎日新聞　【竹内望、畠山嵩】＝＝

「異次元の少子化対策」　「定額減税」　「防衛費増税」

「少子化対策の原資は増税」　「公金バラマキ支給」

こんなデタラメな政策は無い。

労働法を破壊し、低賃金の労働者だらけにした「小泉改革」、

低賃金で結婚もできず、夢も希望も無く、

人口減少、滅亡国家へと突き進むニッポン。

財源も無いのに、「「異次元の少子化対策」、増税は目に見えています。

福祉の財源に充てる予定だった「消費税」の実態は、

法人税と富裕層の減税に充てられています。

消費税は福祉に充てるは「真っ赤なうそ」です。