富田元治のブログ

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たばこ1箱(580円)にかかる税金は358円です。

2024年12月31日 | #デタラメ政治
まだ、たばこ税を払っています。

◆たばこ1箱(580円)の小売価格の内訳
 ・国たばこ税    136.04円
 ・市たばこ税    131.04円
 ・県たばこ税    21.40円
 ・たばこ特別税   16.40円
 ・消費税及び地方消費税  52.73円
 ・原材料費、利潤など   222.39円
 ・合計  580.00円

580円(1箱の価格)ー222円(原材料費、利潤)=358円(税金の総額)

年間・・358円(税金)×365箱(1日1箱)=13万670円
たばこ税を納めています。

その他年間数百万円は使っていますから・・・・・。
消費税(8%、10%)を数十万円支払っています。






◆たばこ1箱(580円)の税金は、358円です。

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消費税収累計:396兆円

法人税の減収累計:298兆円 + 富裕層の減税累計:98兆円=396兆円









国の消費税の年間税収は約20兆円です。
法人税、富裕層の減税も年間約20兆円です。
つまり、消費税は法人税、富裕層の減税に充てられているのです。

富裕層の減税に充てられる消費税など廃止し、
金融資産税を「小泉改革」以前の総合課税に戻すべきです。
不平等税制の代表格が「日本の消費税」です。

諸外国の消費税と日本の消費税の一番の違いは、
日本の消費税は、富裕層優遇税制だと言うことです。




消費税収累計:396兆円

法人税の減収累計:298兆円 + 富裕層の減税累計:98兆円=396兆円
つまり、消費税は法人税、富裕層の減税に充てられているのです。

不公平税制の代表である消費税は廃止するべきです。
そして、金融資産税を、分離課税(一律20%)から総合課税に戻すべきです。



金融所得課税を見直します。(岸田文雄元総理)。
言っただけ、見直すものですか・・・・・。

金融所得課税改革を石破総理は「口」にもしません。
「小泉改革」の富の一極集中政策は永久に不滅です。

富裕層、貧困層の世襲化政策が永遠に続きます。
富裕層・エリート集団である日本の政治家さん達は、
富裕層の世襲化政策に賛成なのです。

貧困層の実態を分かっている政治家は、ただ1人です。
そうです。みんなから変人とみられている「山本太郎氏」です。
れいわ新選・代表の山本太郎氏、ただ一人です。

他は、富裕層の政治家さんばかりです。
貧困層・貧乏人のための政治など毛頭ありません。
富裕層の世襲化だけを考えた政策ばかりです。




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是非、読んでください! 



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“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側”

2024年12月29日 | #デタラメ政治
2023年3月17日にアップした記事を再度アップします。
「政商・竹中平蔵」がどんな人間か、知ってほしいのです。


TBS【報道特集】 “お茶汲み”する職員に1日20万円・・・・。
五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白。

 
 
 
 
 

東京五輪の当初予算は7,340円でした。
それが、約5倍の3兆6,800億円も税金を使いました。
3兆6,800億円も税金を使った東京五輪でした。
湯水のように湧いてくる税金です。
税金を使う政治家さん達の懐は全く痛みません。
何に使おうと自由気ままに使える日本の税金です。



 




 
 
 
丸川珠代五輪担当大臣の国会での発言。
「私どもも見せていただけない経費があります」。

2021年5月26日、国会で、
五輪組織委員会の「秘密文書」が公開され、波紋を呼びました。

 
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の1日単価は35万円と記載されています。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
 
 
ところが、人材派遣会社パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、
時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)、
日給にすれば約1万2000円程度です。
 
 
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の1日単価は35万円です。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
人材派遣会社パソナのピンハネ率は97%です。儲かるのも納得です。
 

 
あまりに高額すぎるこの契約額に参加していた委員達は驚愕し、
野党を中心に国会は粉叫、この文書は大問題に発展しました。
何故なら、もともと東京五輪の運営スタッフは、
皆さんもご存知のように大部分がボランティア、
つまり、無償で募集されていたからです。
 
 
一方、ディレクターはボランティアと比較して、
運営の役割が多少異なるかもしれないとはいえ「日給35万円」。
「国の一大イベントであるオリンピックのディレクターは、
その責任の重さから日給35万円という高額報酬が与えられるのは致し方ない」
と言う声もあるかもしれません。
しかし、実はこの話にはまだ続きがあるのです。
 
 
実は35万円という日当が、
この五輪ディレクターに対して、まるまる支払われるわけではありません。
なぜなら、そこに竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナが入り込んでおり、
日給の9割以上を「中抜き」しているからです。

一体どういうことか?
 
 
「人材派遣会社パソナ」は東京オリンピック・パラリンピックにおける
『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結し、
実際に五輪スタッフの派遣業務を担当しているのですが、
パソナからスタッフ(競技会場運営)に支払われる時給は、
大学生のアルバイトに少し毛が生えた「たった1650円」でした。
たとえ、丸一日(7時間45分)働いとしても約12,700円です。
 
 
 
これに対して、先ほども述べたように、
業務委託契約書に記載してあったディレクター(会場運営業務)の日当は35万円。
つまり、委託金として提供された9割以上のお金をパソナがピンハネしているのです。
 
しかも、五輪における人材派遣業務は、
何故か人材派遣会社パソナ1社の独占契約だったのです。
 
 
事実、オリンピック組織委員会関係者の一人がこのように明かしました。
「組織委の約4000人の職員の3分の2は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向、
残り3分の1は人材派遣会社パソナから優先的に派遣された人材です。」
 
 
つまり、募集されている五輪スタッフは、
人材派遣会社経由で集められています。
それを受注しているのが人材派遣会社パソナ1社だけです。
9割以上の委託金のほとんどが、人材派遣会社パソナに渡っていたのです。
 
 
人材派遣会社パソナの元経営者であった竹中平蔵が政府に働きかけ、
政府のプロジェクトを優先的に受注できるように、
都合よく金儲けができるよう政府を動かしたのです。
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 竹中平蔵の人材派遣会社パソナ1000%の衝撃!
コロナで政府から受注、約170億円、五輪関連事業でも特権。
コロナ禍に前年比1000%増。パソナグループの最終利益が波紋を広げています。
テレビは、全く報道しません。
 

人材派遣会社パソナの純利益は62億円と、
前年の5億9400万円から実に942.3%アップ、約10倍増となりました。
大幅に利益を伸ばした事業は、
菅内閣政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業です。
 
 
例えば昨年の「コロナ禍・持続化給付金」事業です。
パソナの竹中平蔵が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、
まず769億円で受託し、20億円を抜きして、
749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、
さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注と、
血税“中抜き”は猛批判を浴びましたが、
とりわけパソナの受注費は約170億円と際立っていました。
 

また、パソナは、東京五輪関連事業でも「特権」を与えられています。
大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結したのです。
衆院文科委員会で、
「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。
43の競技会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに
(仕事を)出さなくてはいけない契約になっている」
(斉木武志議員・立憲民主党)と、事実上の独占状態です。
 
 
竹中平蔵はコロナ支援事業では中抜きをし、
東京五輪事業では巨額のピンハネをしています。
国会では竹中平蔵の“ピンハネ”疑惑”が、
ほんのちょっと問題になりましたが、いつの間にか立ち消えです。
 
パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、
時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)、
日給にすれば約1万2000円程度です。
 
ところが、
東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には
人件費の1日単価は35万円です。
管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。
パソナのピンハネ率は97%です。儲かるのも納得です。
 
コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加しています。
パソナの再就職支援事業も「好調」です。
 
竹中平蔵は菅首相のブレーンです。
国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。
公的機関の仕事に食い込めるのは、菅総理の“政権の友”への優遇です。
竹中平蔵は人材派遣会社パソナの経営者です。
 
テレビは竹中平蔵を大学教授として報道しますが、
竹中平蔵は人材派遣会社パソナの元経営者です。
戦後最大の極悪人が竹中平蔵です。
 
安倍晋三元首相殺害事件が起こるや否や、竹中平蔵は、
人材派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。
夢も希望もない使い捨て派遣社員だった山上徹也が、
安倍晋三元首相を殺害した事件にビビったのです。

 

 
 
安倍晋三元首相殺害事件が起こるや否や、竹中平蔵は、
人材派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。
夢も希望もない使い捨て派遣社員だった山上徹也が、
安倍晋三元首相を殺害した事件にビビったのです。



 
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男が選ぶ「好きな/嫌いな政治家」ランキング。

2024年12月25日 | #デタラメ政治
男が選ぶ「好きな/嫌いな政治家」ランキング。
1位の人物には「国民を苦しめた最悪の政治家」との声も。
 == 2024年12月24日 発売の週刊 SPA! ==


男が選ぶ[好きな男性政治家]より。

1位  安倍晋三    109票
2位  山本太郎    83票
3位  石破 茂    64票
3位  小泉純一郎   64票
5位  小泉進次郎   62票
次点 玉木雄一郎、田中角栄


男が選ぶ「嫌いな男性政治家」

1位  岸田文雄    91票
2位  石破 茂       55票
3位  安倍晋三    47票
4位  麻生太郎    44票
5位  山本太郎    38票
次点 河野太郎、齋藤元彦、立花孝志


ほう~!
意外でしたね。山本太郎氏が好きな政治家の第2位とは。
私の知人に「れいわ新選組の山本太郎」って知ってる~?
と聞くと、大半が知っていますが、あいつは嫌いだと言います。
そんな「山本太郎氏」が好きな政治家の第2位でした。


山本太郎氏は、唯一貧乏人を理解している政治家だと思っています。
私は個人的に「山本太郎は嫌いだ」という有権者は、
富裕層の世襲化政策に気が付いていない有権者だと思っています。


政治が創り出した「自己責任社会」で、今は順調でも一歩間違えば、
いつ路頭に迷うか分からない自己責任社会です。
誰も助けてくれない「自己責任社会」ですよ!!
自民党1党独裁政治が創り出した「自己責任社会」です。

この富裕層優遇の「自己責任社会」を創り出したのが、
好きな政治家第3位の「小泉純一郎」です。
「小泉純一郎」が竹中平蔵に行わせた「トリクルダウン政策」を、
知らないアホな有権者だと思っています。
「トリクルダウン政策」とは、富裕層に富を集める政策です!!

大企業の内部保留を3倍にし、富裕層の資産を6倍にした
「トリクルダウン政策」です。
富裕層に富を集める為に、正社員を非正規社員に落とし込んだ政策ですよ!



嫌いな政治家の次点は、齋藤元彦、立花孝志 の両名です。
これは納得です!!






性格異常者の斎藤元彦です。
こんな奴が、兵庫県の恥さらしが、県知事です。
斎藤元彦を支持する兵庫県民を軽蔑します。

※反社会性パーソナリティ障害者とは、
個人の利益や一時的な快楽のために犯罪行為に走ったり、
人を騙したり、無謀な行為を行ったりし、
そういった行為に対して良心の呵責を感じないという特徴があります。

通常なら他人の権利を尊重して踏みとどまるような状況でも
自分の利益や望みを優先するため、
法を犯して逮捕されたりすることも多いです。


※自己愛性パーソナリティ障害者とは、
自分が完ぺきな人間ではないという事実はあってはならないものです。
自分は常に完ぺきで、誰よりも優れていると信じていなければ、
自己を保つことができないからです。

そのため、自分の失敗や否を認めようとはしません。
それを指摘する誰かがいれば、普通では考えられないような怒りを見せて、
相手を攻撃することがあります。 

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yoshikazu0416 (ID:yoshikazu0416) 


自己愛性パーソナリティー障害と反社会性パーソナリティー障害と
権謀術数主義(マキャベリズム)三つ合わせた人をダークトライアドと言います。

ダークトライアド事態が新しい概念ですが「齋藤元彦」「立花孝志」は、
ダークトライアドでマチがい無いでしょう。

政治家で功績残せる人は、反社会性パーソナリティー障害の
サイコパス要因を持って居ますが、
欲望を抑える術を知らないソシオパスの方だから厄介です。 


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公益通報者を守れるか?

2024年12月25日 | #デタラメ政治
公益通報者を守れるか?
守れません!!

公益通報者の懲戒処分に刑事罰?? できません!
公益通報者は、何らかの形で処分を受け、職場を去って行く運命です。
公益通報者は、職場には居られなくなり、辞めざるを得なくなります。


組織の権力者に楯突くと職場に居られなくなります。
退職し、別の仕事につくしかありません。
公益通報を行えば、使い捨ての非正規社員が待っていま~す。

2024年12月25日(水)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)





公益通報を行えば、使い捨ての非正規社員が待っていま~す。
賢い人は、組織に楯突きなどしません。
上司にゴマをすり出世階段を登りつめま~す。

かって、運送業界の闇カルテルを内部告発した
富山県高岡市の串岡弘昭さん(78歳)は、
約30年間も閑職に追いやられた。訴訟で報復人事と認められたものの
「裁判で勝ったからといって告発者が保護されたとは決して言えない。
その職場での将来は奪われる」と話す。






公益通報者の懲戒処分に刑事罰?? できません!
公益通報者は、何らかの形で処分を受け、職場を去って行く運命です。






公益通報者の懲戒処分に刑事罰?? できません!




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再審制度、見直しを検討!!

2024年12月22日 | #デタラメ政治
やっと、再審制度の見直しが行われます。やっとです。
明治時代に作られた再審制度の法律がやっと、やっと見直されます。
富裕層、特権階級の為だけに働く政治家さんがやっと庶民の為に働きました。

2024年12月21日(土)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)



2024年12月21日(土)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)

袴田事件は、
1966年6月30日に事件が起こり、1966年8月18日に袴田巌さんが逮捕され、
1980年11月19日死刑判決が確定しました。

袴田巌さんは証拠をでっち上げられて逮捕され、そして死刑判決でした。

1966年8月18日の逮捕から、2014年3月17日に釈放されるまで、
48年間死刑の恐怖にさいなまされて、身も心もボロボロですよ。

2014年3月17日に釈放されてから、2024年10月9日に無罪判決を得るまで、
また10年以上が経過しました。

1966年8月18日の逮捕から2024年10月9日の無罪判決まで、58年です。
こんな法律を、明治時代に作られた法律を、後生大事に守り続ける裁判所です。
これが民主国家だと言われる日本の現実です!!





袴田事件は、警察がでっち上げた証拠で死刑判決でした。
袴田巌さんの死刑は執行されませんでしたが、
福岡・飯塚事件の久間三千年さんは、死刑判決後わずか2年で死刑執行されました。

「福岡飯塚事件」 ←クリック。


久間三千年さんが、死刑直前まで「俺は無実だ」と叫んでも、
逮捕した警察官は「最後の最後まで反省しなかったのですね」で終わりです。
また、久間三千年さんの無実の新証拠(目撃者)を裁判所に提出しても、
目撃者の証言は信用ならないと門前払いです。
福岡・飯塚事件の「再審決定」はどんなに努力しても永遠にありえません!!

死刑執行された冤罪事件の再審です。国は意地でも認めません。
日本国は、そんなもんだと思っています。


「福岡飯塚事件」 ←クリック。















冤罪・袴田事件を裁いた裁判官・熊本典道の秘密。



福岡飯塚事件は、死刑判決後わずか2年で死刑が執行されました。

「福岡飯塚事件」 ←クリック。

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