富田元治のブログ

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大学の撤退・縮小促進::今さら!

2025年02月22日 | #デタラメ政治
公立高校は減少し、私立大学は増加する日本です!
小泉改革以降、私立大学が雨後の筍のように増加しました。
私立大学が増加する一方で、公立高校は減少し続けています。
 
 
少子高齢化の人口減少国家・日本です。
当然、公立高校が減少続けています。
一方、税金が投入される私立大学は、雨後の筍のように増加し続けています。
人口減少国家ニッポンのデタラメな税金の使い方の良い例です。
権力者が税金を使って大学をドンドン造っているのです。

 
今日(2025年2月22日)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)


 
今日(2025年2月22日)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)




政府も、少子高齢化、人口減少国家日本にやっと気が付いたようです。
公立の小中高はどんどん廃校に追い込まれているのに、
私立大学だけは、税金を使ってドンドン新設されました。

貴方が支持した自民党1党独裁政治も、やっと気が付いたんですね。
大学の認可要件の厳格化を打ち出しました。


 
公立高校数の推移。(下の画像)。
小泉改革以降、公立高校数は減少し続けています。
 
 
 
大学数の推移。(下の画像)。
小泉改革以降、税金を投入した私立大学は増え続けています。
権力者によるデタラメな税金の使い方の良い例です。

 
 
 
大学数の一覧表。(下の画像)。
小泉改革以降、税金が投入された私立大学は増え続けています。
権力者によるデタラメな税金の使い方の良い例です。

 
 

小泉改革以降、税金が投入された私立大学は増え続けています。
権力者によるデタラメな税金の使い方の良い例です。
 
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やればできるんだぁ~!小中学校の給食費無償化!

2025年02月20日 | #デタラメ政治
小中学校の給食費無償化!やればできるんだぁ~!
給食費も払えない子ども達もいるのです。
毎日、子ども食堂に通う子ども達もいるのです。
それを今頃、やっと給食費無償化だと。

おまけに高校授業無償化もできるんだと!
自民党1党独裁政治が、いかに富裕層のために税金を使い、
自己責任社会を創り上げてきたのかが分かります。

学校給食費、無償化。高校授業料、無償化。やればできるのです。
富裕層の為の政治でやらなかっただけです。
熊本市も富裕層の為に耐用年数が約30年も残っている市役所本庁舎を
税金約1,000億円近くを使って建替えます。
もちろん、熊本市は、小中高の給食費も高校授業料も有料です。


今日(2月20日)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)



今日(2月20日)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)





自民党が過半数割れしたら、学校給食が無償になりました。
おまけに、高校授業料も無料になります。
過半数割れした自民党が、権力者の為の税金を、やっと、
国民の為に使う様になったようです!!







おまけに、高校授業料も無償化になりました。
自民党が過半数割れを起こすし、富裕層の為の政治から、
国民の為の政治に切り変わったようですね!
本当にいいことです!!







政治が困った国民を助けないから、旧統一教会の韓 鶴子みたいな奴が現れるのです。

旧統一教会の信者さん達が、韓 鶴子の指示に従い全財産を協会に捧げ、
そして、自民党1党独裁政治(自己責任社会)を創り上げたのです。




富裕層の為に税金を使わなければ、国民の生活を豊かにすることができるのです。

今回の、小学校給食費無償化、高校授業料無償化で、やればできることが分かりました。
旧統一教会の信者さん、あなたが応援した自民党の政治屋さんが、
国会で過半数われを起こすと、給食費、高校授業料が無償化されるのです。





韓 鶴子は、幹部職員を引き連れてラスベガスでギャンブル三昧ですよ!


耐用年数が約30年も残っている熊本市本庁舎と議会棟を解体します。



耐用年数が約30年も残っている熊本市本庁舎と議会棟を解体します。

市役所建替えより、暮らし、福祉、教育、子育てに使うべきです!

1.子ども医療費の完全無料化:約7億円
2.学校給食費完全無料化:約24億円
3. 国民健康保険料1人1万円値下げ:約13億4000万円
(政令指定都市で最高額の国民健康保険税です)。
4. 市営住宅の改修・建替え:1棟20世帯約5億円
5. すべての学校・体育館のトイレ様式化約10億円
6. 小中学校全学年35人学級:約5億7000万円


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日米地位協定、見直すべきだ!!

2025年02月14日 | #デタラメ政治
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今日(2月14日)の熊日新聞の「読者のひろば」に投稿されていました。
ご紹介します。(下の画像)
日米地位協定、見直すべきだ!! 久保 洋(69)

2025年2月14日(金)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)



2025年2月14日(金)の熊日新聞をスキャンしました。(上の画像)

日米地位協定、見直すべきだ!! 久保 洋(69)

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日本(Japan)は、米国51番目の州です!!

日米地位協定、7割の都道府県が改定必要!! やっと、報道されました。
 
同じ敗戦国であるドイツ、イタリアの地位協定は、日米地位協定と明らかに違います。
ドイツ、イタリア政府は、アメリカ政府との交渉で、地位協定を見直したのです。
とっくの昔に、ドイツもイタリアも、国家主権を取り戻しています。
同じ敗戦国の日本のみが、アメリカに支配されたままです。

日米地位協定とは略式で正式には
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に
基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
と言います。長い~長い正式名称です。(大笑い)。


2025年1月19日(日)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)。



2025年1月19日(日)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)。



日米地位協定とは略式で正式には、
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定】
と言います。(大笑い)。

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知ってはいけない ―隠された日本支配の構造―
矢部宏治著 (講談社現代新書)  2017年8月20日 初版発行
 
第1章  日本の空は、すべて米軍に支配されている
第2章  日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
第3章  日本に国境はない
第4章  国のトップは「米軍+官僚」である
第5章  国家は密約と裏マニュアルで運営する
第6章  政府は憲法にしばられない
第7章  重要な文書は、最初すべて英語で作成する
第8章  自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
第9章  アメリカは「国」ではなく、「国連」である
 
 

 
 
目次
第1章
日本の空は、すべて米軍に支配されている

 
第2章
日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある

 
第3章
日本に国境はない


北方領土が返ってきたら、好きなところに米軍基地を造っていいですよ。
これがあるから、ロシアは北方領土を返しません。
 
第4章
国のトップは「米軍+官僚」である

 
 
第5章
国家は密約と裏マニュアルで運営する

 
第6章
政府は憲法にしばられない

 
 
第7章
重要な文書は、最初すべて英語で作成する

 
第8章
自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

 
第9章
アメリカは「国」ではなく、「国連」である


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貧しくなるニッポン…先進国ダントツのエンゲル係数

2025年02月13日 | #デタラメ政治
貧しくなるニッポン…先進国ダントツのエンゲル係数。 
43年ぶり高い水準 ANNニュース (2025年2月8日)


物価高の中、賃金は上がらず、増え続けるのは「非正規社員」ばかりです。
人出不足? 人出不足倒産? 何かがおかしい日本国です。


少子化がどんどん進むのは、夢も希望も見えない社会だからです。
富裕層優遇政策で、所得格差はどんどん進み、
2度と這い上がれない貧困層が巷に溢れています。


政治が創り出した誰も助けてくれない「自己責任社会」です。
貧しいのは自分の努力不足のせいだ!と、刷り込まされているのです。

政治が創り出した「自己責任社会」ですから、政治の力で、
1億総中流社会を取り戻すことができるはずです。
あなたが支持した「自民党1党独裁政治」を終わらせればいいだけです!!



 





住まいや車「所有」こだわりなく。(これが貧困隠しの記事です)。

馬鹿な! 所得が低く、アパートを借りることができないのです。
また、所得が低く、車が買えないだけです。また、車の維持もできません。

「貧困大国・日本」は、ここから始まりました。「小泉改革」です。




「貧困大国・日本」は、ここから始まりました。「小泉改革」です。


「貧困大国・日本」は、ここから始まりました。「小泉改革」です。


「貧困大国・日本」は、ここから始まりました。「小泉改革」です。



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「森友学園・文書改ざん問題」国が大阪高裁判決の上告断念

2025年02月09日 | #デタラメ政治
「森友学園・文書改ざん問題」国が大阪高裁判決の上告断念。
 『文書の不開示決定取り消し』真摯に受け止める。
== 2025年2月6日 ==

森友問題、国が1億1千万円を遺族に支払って終わり、だと思っていました。
まだまだ、裁判が続いていたんですね~!
国も潔く、公文書改ざんを認め、全て公にすればいいのですよ!
立法も司法も支配する当時の最高権力者を守るために、
権力者に恩を売り、出世するために関係者全員が不正を働いたのです!!


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ぜひ、コメントを読んでください 。


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森友問題 “不開示”文書訴訟で石破総理「上告しないと決断」。
真相解明に希望…赤木俊夫さんの妻・雅子さん「1日も早く出してほしい」


 



 


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佐川宣寿に公文書を改ざんするように命じられ、自殺した赤木俊夫氏の遺書。





赤木俊夫氏の遺書より。(下記)。

◆ 刑事罰、懲戒処分を受けるべき者。
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
田村国有財産審理室長、ほか幹部
担当窓口の杉田補佐(悪いことをぬけぬけとやる役人失格の職員)。

この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任を
どう取るか、ずっと考えてきました。
事実を公的な場所でしっかりと説明することができません。
・・・・・
家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、
彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、
辛さ こんな人生って何?
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら
赤木俊夫 54歳


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部下に公文書を改ざんさせ、第48代国税庁長官に昇進した佐川宣寿。
佐川宣寿は「国税庁長官」に昇進したが、記者会見等全く行わなかった。
退職後は「ひきこもり」になった。(私の願望・笑い)。





大阪地検特捜部長:山本真千子。
「佐川氏らがうその文書を作ったと認めるのは困難」よって、不起訴にする。
そのご、山本真千子は出世街道をまっしぐらに進みました。









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国が自殺した元職員赤木俊夫さんの遺族の請求を受け入れ、
1億1,000万円の損害賠償を支払うことにした。
== 2021年12月15日 配信  共同通信社 ==


財務省決裁文書改ざん事件で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが
国と理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、
国が請求を受け入れることが2021年12月15日分かった。
雅子さん側が明らかにした。


■ 国「訴訟を長引かせるのは適切ではない」
国側は大阪地裁に提出した書面で、財務省近畿財務局の元職員の自殺原因を
「決裁文書改ざんを含め、森友学園案件への対応に忙殺された」と説明した。
請求を受け入れた理由は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」とした。


公文書改ざん訴訟 国が突然“幕引き” 真相不明のまま終結へ!
赤木さん妻「ふざけんな!」

森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が
国などを訴えた裁判で国は2021年12月15日、
妻の訴えをすべて認める手続きをとった。
この結果、裁判は終結するが、妻が求めていた真相解明への道も絶たれることになった。



◆近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、
森友学園を巡る公文書の改ざんに関与させられ自殺した。

妻の雅子さんは「夫の死の真相を知りたい」と
国と当時の財務省の理財局長・佐川宣寿氏に対し、
あわせて1億1000万円余りの損害賠償を求めていた。
これまでの裁判で、国は雅子さんの訴えを退けるよう求めていたが、
この日行われた非公開の協議の場で、
主張を一転させ、雅子さんの訴えをすべて認めるとした。


これにより妻が求めていた損害賠償が支払われ、裁判は終結することになるが、
雅子さんが求めていた赤木さんの真相解明の道も絶たれることになる。
雅子さんは会見で「ふざけんなって思いました。お金を払えば済む問題じゃないです。
私は夫がなぜ死んだのか、なんで死ななきゃいけなかったのかを知りたい。
そのための裁判でしたので、『ふざけんな』って思います」と怒りを口にした。


◆公文書改ざん、法を覆す(くつがえす) 福田元首相。




「日本社会の病巣」 D・マクニール。

「森友問題」に、日本社会の特徴が表れている。
すなはち、刑事罰が当然な事件でも、権力者がもみ消すことができる社会。
見かけは3権分立の民主国家にみえるが、実際は、
行政権を握る権力者が立法権、司法権も支配している。
この森友問題に日本の特徴が良く表れている。






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