国営・諫早湾干拓事業

国営・諫早湾干拓事業。国営です。

数千億円の税金を使った国営事業です。国営事業で裁判中です。

昨日、福岡高裁が、諫早湾の開門命令は無効の判断を下しました。

国は、2014年6月から、開門命令違反の制裁金を、

漁業者に1日90万円支払っています。税金から支払っています。

この制裁金の支払いも、しなくて良いの判決です。

裁判所が国にそんたくし、国民が期待できない無意味な裁判所になった、

の漁業者の声もあります。

諫早湾干拓事業問題の経過・一覧表。（熊日新聞を無断スキャンしました）。

 

 

1986年12月に諫早湾干拓事業が決定しました。

1997年4月に排水門を締切りました。

何度も何度もテレビ放送されたあの7キロに渡る293枚の『ギロチン』が、諫早湾を閉め切りました。

そして、あの7キロのギロチン堤防をめぐって、漁業不振を理由に開門を求める漁業者と、

開門すれば塩害や水害が生じるとする営農者の対立が続いています。

漁業者は開門を要求し、国と営農者は開門禁止を訴えています。

 

2010年12月に、国に開門を命じる佐賀地裁の判決を福岡高裁が支持しました。

2010年12月に、福岡高裁も国に開門を命じたのです。

しかし、民主党の菅直人内閣は、上告をしませんでした。

民主党政権（2009年9月16日～2012年12月26日）は、

開門もせず、上告もせず、ホッタラカシにしていました。

問題はここですね。国がこの時上告しておけば、最高裁の判決が出ていましたね。

今からまた、最高裁の判決がでるまで10年はかかりますよ。

 

いかに、民主党政権の3年間がアホだったかが良く分かります。

民主党が3年間でやった事は、消費税のアップだけでしたから。

国民の政治不信は破裂し、政治に対する期待がゼロになりました。

国民の期待ゼロ状態が永遠に続き、自民一強時代も永遠に続きます。

 

 

漁業者が最高裁に上告。

あと10年は裁判が続きます。

民主党政府が上告しておけばこの裁判は終わっていましたよ。

 

開門命令に応じない国は、2014年6月から、開門命令違反の制裁金を、

漁業者に1日90万円支払っています。

2018年7月10日までに、総額約12億円も制裁金を支払っています。

今回の判決で、今後は制裁金を支払う必要がありません。

国は、今まで支払った制裁金を返還請求をするらしいですが、

生活費として使ってしまっています。返せるわけがありません。

 

漁業者・・・・理不尽で許せぬ。

営農者・・・・農業に打ち込める。

裁判中の一覧表です。（下の画像）

 

 

今日の熊日新聞を無断スキャンしました。ごめん。

今回の裁判で、この国には司法の独立はあるのだろうか～？

時の政権に、司法が左右されていると思っています。

三権分立など絵空事だと思っています。

 

国営・諫早湾干拓事業、国営・阿蘇ダム、両方とも国営事業です。

一度やると決めたら、どんな反対があろうとも、絶対やめません。

資金は湯水のごとく沸いてくる税金です。

国民から取り上げた税金です、使いきってしまいます。

たまに、取り上げた税金を消費税対策費などとわけの分からないことで返金します。

アホな政治屋ばかりの国です。

 

昔々、税金を納めていないだろうと思われる子ども、高齢者に商品券をばら撒きました。

ふるさと創生資金として、各村に1億円もばら撒きました。

そして、税金が足りないと、来年10月から消費税率を１０％に引き上げます。

 

50兆円の税収入に、50兆円の借金をして、100兆円の予算を組む日本国です。

国民が気が付かないところで、増税を行っています。

 

 

日本の貧困率。

世界と比較しても日本の「貧困率」が高い理由。

ネットサーフィンをしていたら、こんな記事がありました。

ご紹介します。

 

現在における高齢者の貧困率はどの程度なのでしょうか。

厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によれば、2012年の貧困線は122万円でした。

また、首都大学東京の都市教養学部人文・社会系社会学コース社会福祉学教室の阿部彩教授が公開している

「阿部彩（2015）『貧困率の長期的動向：国民生活基礎調査1985～2012を用いて』

貧困統計ホームページ」によれば、2012年における全世帯の貧困率は、16・1％となっています。

 

これに対し、75～79歳女性の相対的貧困率が25・4％に上るなど、高齢者の貧困率は高い水準となっています。

とりわけ深刻なのは、やはり一人暮らしの高齢者です。

3世代で暮らしている高齢者の場合、男性の相対的貧困率は8・4％、女性は12・5％とかなり低くなっています。

これに対し、高齢者単独世帯の場合は、男性の相対的貧困率が29・3％、女性は44・6パーセントとなります。

 

つまり、一人暮らしをしている高齢女性の半分近くが、貧困状態というわけです。

立命館大学産業社会学部の唐鎌直義教授（社会福祉学）は、

2009年時点で679万人だった生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、

2014年になると894万人に増えたと発表しています。

 

その背景にあるのは、高齢者の経済的負担が重くなっている現状です。

しかも今後も医療費の値上げや年金支給額の引き下げが予想されます。

近い将来に、消費税の増税も行われるでしょう。

下流老人に転落する老人の数は、さらに増えていく可能性が高いのです。

 

先進国のなかでも日本は、GDP499兆円（2015年）を誇る世界第3位の経済大国です。

しかし、相対的貧困率は、OECD指標で世界第6位と、先進国のなかでも上位に位置しています。

それはなぜでしょうか。

以下、読み進めてもわけの分からないことが書いてあります。

 

ずばり、分かるように書けばいいのです。

以下、持論です。日本の貧困率が高い理由。

①．高齢者の仕事はない。

人手不足と言いながら、60歳以上の老人の仕事はありません。

ハローワークの求人票は、学歴、年齢、性別制限なしで募集していますが、

これは、法律で、年齢、性別の制限が禁止されているからです。

現実は、企業側は、当然、学歴、年齢、性別を制限して人材を求めています。

企業側にも、求人側にも、アホな法律ですよ。

 

②．所得格差が大きすぎる。富の再分配を取り止めた。

小泉改革によるあらゆる法規制が緩和されました。

法による規制が取り払われたのです。

その結果、企業の内部保留は増加し、税による所得の再分配は行われず、

労働者賃金は抑えられ、企業が赤字でも株主配当は行われるようになりました。

富裕層優先（株主優先）のため、株配当を優先し、配当後の赤字を認めたのです。

つまり、富の一極集中です。所得格差が広がるばかりの政策が行われたのです。

 

日本の貧困率が高い理由（下流老人が増える理由）は、以上2点が最大の理由です。

つまり、①．高齢者の仕事はない、②．富の再分配が行われていない。

この2点です。

 

さてさて、ネットサーフィンの続きです。

全く、意味の分からないことが書いてありました。下記に転載。（笑い）。

相対的貧困率とは国民の所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合をいいます。

この場合の「所得」とは、年間の世帯所得を世帯構成による差を調整して計算した1人当たりの可処分所得です。

つまり、相対的貧困率は、国民の所得格差を示す指標の一つともいえるのです。

所得が中位の半分以下の人の比率であるため、社会全体の生活水準が上がっても、

所得が中位の半分以下の人数が増えれば、相対的貧困率は上がっていきます。

これは世界でも同じ傾向で、格差は広がってきているといえます。

所得格差は、同一年齢・同一性における所得格差、年齢別所得格差、男女別所得格差によって左右されます。

日本の場合、年齢別所得格差と男女別所得格差が、海外と比べて大きいといわれています。

このため、相対的貧困率はOECD諸国のなかでも高い方になっているのです。

 

この部分を何度読んでも、日本の貧困率が高い理由が、分かりませんでした。（笑い）。

規制緩和、改革、の名の下に、富の再分配を否定したデタラメな富裕層優遇税制改革が行われ、

富の集中を招き、富の集中は格差社会、階級社会を作り上げました。

富裕層、貧困層の世襲社会です。

 

中国の【法輪功】虐殺。

昨日、下通り入り口の喫煙コーナーで煙草を吸っていると、

30歳ぐらいの女性が、若者二人に署名を求められています。

女性が必死で説明されています。

中国の【法輪功】虐殺。生きたまま臓器摘出　←クリック。

（メディアが一切報道しない悪。中国の【法輪功】虐殺。生きたまま臓器摘出 ）。

知りませんでしたね。

 

なんでも、元国家主席・江沢民が、気孔（法輪功）の学習者への虐待を行い、

生きたまま臓器（心臓、腎臓、肝臓）を摘出し、殺している、

この法輪功・学習者への残酷な迫害、虐殺を即刻停止させる署名にご協力ください。

一党独裁国家ですから、全世界の人々の署名を集めています。

と、説明をされています。

この説明を聞いた若者二人は、忙しいので失礼しますと、署名せずに去っていきました。

 

煙草を吸いながら、この女性に声をかけました。

何の署名ですか、協力しますよと。

『優しい方ですね』　と、お礼を言われました。（笑い）。

日本も中国と同じ、自民党一党独裁政治です。日本政府にも、特定秘密保護法があります。

日本の貧困層と中国の法輪功・学習者が重なって見えました。

 

移民大国・日本。

メディアの話題になりませんね。移民大国・日本が。

森友、加計学園、文科省高級官僚の税金の使い方問題よりも、

移民大国日本を目指す安倍総理の政策は、

日本人労働者に、多いに影響がある問題だと思うのですが・・・・・・。

メディアは全く取り上げません。

 

今、阻止しないと6割を超える非正規社員（使い捨て労働者）の将来は真っ暗闇になります。

 

【※マスコミは4割を超える非正規社員と報道しますが、厚生年金、社会保険を、

国民年金、国民健康保険として、自ら払っている雇われ労働者は6割もいます。

また、国民年金、国民健康保険を払えない若者たちが相当数存在します。

マスコミは、国民年金、国民健康保険を払えない若者たちのことを一切報道しません】。

 

安倍総理が目指す、移民大国日本は、日本人労働者の将来をつぶす政策です。

小泉・竹中改革より、たちの悪い政策です。

低賃金で働く日本人労働者に、とどめを刺す政策です。（断定）。

「現代版カースト制」 さながらの 「階級社会」 の完成です。（断定）。

 

今年の10月から、改正労働者派遣法が適用されます。

多くの派遣社員（使い捨て労働者）がクビになります。

3年間でクビにせざるを得ない日本人労働者の穴埋めに、

外国人労働者を無制限に受け入れようとする法改正です。

 

来年4月から、経済界の要望どおり、

低賃金で長い間働いてくれる外国人労働者を受け入れるのです。

それも、わざわざ特例を設け、家族同伴で10年間も日本滞在を認めます。

大量の出稼ぎ外国人労働者は、

非正規社員の待遇に、取り返しのつかない影響を与えます。

 

使い捨て労働者を非正規社員と呼び、出稼ぎ外国人を技能留学生と呼び、

奴隷法案を働き方改革法案と呼び、そして、経済界が要求するまま、

一切の論議もなく、法改正で、大量の出稼ぎ外国人労働者を受け入れます。

これが日本の民主主義です。

技能留学生、働き方改革法案、耳に聞こえのいい、こころよい、表現をするマスコミです。

 

少子化で生じた労働力不足を、低賃金で働いてくれる外国人労働者でカバーするのです。

大量の出稼ぎ労働者が、非正規社員に与える影響は甚大です。

同一労働、同一賃金、非正規社員の賃金は出稼ぎ外国人と同一賃金になります。

 

さて、さて、先日アップした記事を再アップします。

少子化の最大の原因は、労働者の低賃金です。

低賃金ゆえに、若者たちが結婚もできないのです。

少子化がどんどん進み、労働者がどんどん減っていきます。

経済界が安倍総理に移民労働者のお願いをしています。

安倍総理も自民党総裁の続投が決まりました。

 

総理続投も決まり、こころよく、経済界の要求に応えます。

低賃金で長期間働いてくれる外国人労働者を増やします。

特に、一家そろって来てくれる外国人労働者を増やします。

家族全員の労働者移民を特例で認めます。

 

日本人労働者の賃金も、外国人労働者なみに抑えられます。

同一労働、同一賃金です。

正規社員と非正規社員は、同一労働ではありません。

従って、正規社員と非正規社員は同一賃金ではありません。

働き方改革法案で、

正規社員と非正規社員が同一賃金になったと勘違いしています。

働き方改革法案は、Karousi(過労死)を無くす法案です。

経済界が要求した法案です。低賃金で死ぬまで働け法案です。

 

非正規社員（使い捨て労働者）は、外国人労働者と同一労働です。

つまり、外国人労働者なみに、非正規社員（使い捨て労働者）を雇えます。

今日（7月25日・水）の熊日新聞の記事をスキャンしました。

 

熊日新聞をスキャン。（上の画像）。

 

移民大国・ジャパン。

メディアの話題になりませんね。移民大国・日本が。

森友、加計学園、文科省高級官僚の税金の使い方問題よりも、

移民大国日本を目指す安倍総理の政策は、

日本人労働者に多いに影響がある問題だと思うのですが・・・・・・。

メディアは全く取り上げません。

 

今、阻止しないと6割を超える非正規社員（使い捨て労働者）の将来は真っ暗闇になります。

安倍総理が目指す、移民大国日本は、日本人労働者の将来をつぶす政策です。

小泉・竹中改革より、たちの悪い政策です。

低賃金で働く日本人労働者に止めを刺す政策です。（断定）。

 

来年4月から、経済界の要望どおり、

低賃金で長い間働いてくれる外国人労働者を受け入れるのです。

それも、家族同伴で10年間も日本滞在を認めます。

非正規社員の待遇に、取り返しのつかない影響を与えます。

 

非正規社員などと使い捨て労働者を呼び、技能留学生と出稼ぎ外国人を呼び、

働き方改革法案と奴隷法案を呼び、今度、経済界の要求のまま、

一切の論議もなく、新資格導入で、大量の出稼ぎ外国人労働者を受け入れます。

 

少子化で生じた労働力不足を、低賃金で働いてくれる外国人労働者でカバーするのです。

大量の出稼ぎ労働者が、非正規社員に与える影響は甚大です。

同一労働、同一賃金、非正規社員の賃金は出稼ぎ外国人と同一賃金になります。

 

さて、さて、先日アップした記事を再アップします。

少子化の最大の原因は、労働者の低賃金です。

低賃金ゆえに、若者たちが結婚もできないのです。

少子化がどんどん進み、労働者がどんどん減っていきます。

経済界が安倍総理に移民労働者のお願いをしています。

安倍総理も自民党総裁の続投が決まりました。

 

総理続投も決まり、こころよく、経済界の要求に応えます。

低賃金で長期間働いてくれる外国人労働者を増やします。

特に、一家そろって来てくれる外国人労働者を増やします。

家族全員の労働者移民を特例で認めます。

 

日本人労働者の賃金も、外国人労働者なみに抑えられます。

同一労働、同一賃金です。

正規社員と非正規社員は、同一労働ではありません。

従って、正規社員と非正規社員は同一賃金ではありません。

働き方改革法案で、

正規社員と非正規社員が同一賃金になったと勘違いしています。

働き方改革法案は、Karousi(過労死)を無くす法案です。

経済界が要求した法案です。低賃金で死ぬまで働け法案です。

 

非正規社員（使い捨て労働者）は、外国人労働者と同一労働です。

つまり、外国人労働者なみに、非正規社員（使い捨て労働者）を雇えます。

今日（7月25日・水）の熊日新聞の記事をスキャンしました。