富田元治のブログ

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おかしな国家、格差社会、分断社会、階級社会の日本です。

2019年10月31日 | #デタラメ政治

格差社会、分断社会、階級社会、おかしな国家、日本です。

2019年6月15日のアップ記事です。

 

この国の税金は、権力者が好きなように使えます。

権力者が好きなよに使える税金でおかしな国家を作っています。

 

あらゆる格差が拡大し続け、とうとう分断社会になりました。

貴族(富裕層)と労働者(貧困層)の分断社会になりました。

勿論、メディアは分断社会などとは報道しません。

 

夢も希望も無く、他者に対する優しさ、思いやりなど全く有りません。

有るのは他者を如何に蹴落とし、自分だけは生き残るか、だけです。

人間の誇りを失くし、権力者にはオベンチャラを使い、ソンタクし、

自分だけは生き残る考えです。

 

他人など、生きようが死のがどうでもいいのです。

世襲される超富裕層と世襲される貧困層の分断社会です。

労働者階級が貧しいのは自己責任なのですから。

貧しいのは努力をしなかったからです。

貧困層が世襲されるのは努力しないからです。

 

世襲される貧困層の人々が1,000万人もいる国です。

1,000万人の人々は努力をしなかった人々です。

勿論、将来に対する夢も希望もありません。

自己責任ですから、仕方ありません。

 

努力をしなかった貧しい人々が1,000万人もいる国です。

この国は、1,000万人の人々を永遠にホッタラカシのままです。

この国の税金は、権力者(富裕層)が好きなように使えます。

貧困は自己責任です。この国では。

マイルド貧困 ←クリック。(私のブログです)。

 

 

つぎは、2018年6月15日のアップ記事です。

おかしな国家、変な国家、日本です。

新幹線が人をはね、先頭車両が壊れていました。

当然、異常な音がしていますが、新幹線を止めることはしません。

自己責任社会ですから、運転士も止めません。

新幹線を止めると、責任をとらなくてはなりません。自己責任国家です。

すれ違った新幹線の運転士からの通報で、やっと止めました。

『止めなさい』の指示に従っただけです。運転手の責任ではありません。

 

昨年12月の新幹線の台車が破損したまま走行したのも、

自己責任社会だからです。

『新幹線を止めなさい』の指示がきてからやっと止めました。

 

小泉・竹中が行った改革が、弱肉強食の自己責任社会を作りました。

その弱肉強食、自己責任社会が、さまざまな事件を引き起こしています。

児童虐待、いじめ自殺、パワハラ、セクハラ、通り魔殺人などなど、

上げればきりがありません。

弱肉強食、自己責任社会が、社会のせいにするな!で、自己肯定、自己誇りを消し去り、

そして、”怒り”を消し去り、日本国全体をおかしな国にしてしまいました。

 

デタラメな社会に、”怒り”を感じなくなったのです。

社会に、国家に、”怒り”を感じませんから、

永久に弱肉強食、自己責任社会が続きます。(真理)。

 

解決方法は、ただ一つ、小泉純一郎と竹中平蔵を、

国家転覆罪で刑務所に送ることです。(真実)。

自己責任社会で、”怒り”の感情を殺され、消され、

全て自分のせいにすることしかできなくなった国民には、

政治批判など夢のまた夢です。

政治批判、社会批判をするのは、

変わり者の私と山本太郎氏だけだと思っています。

 

諸悪の根源・小泉純一郎。

飲み会では、女の話しかしていなかった政治家。

(盟友・山崎拓氏がテレビで言っていました)。

こいつのワンフレーズ政治に、国民がだまされてしまいましたね。

こいつの後の鳩山、菅、野田の民主党政権は最悪でした。

民主党政権が行った政治は、消費税を8%上げることだけでした。(大笑い)。

 

竹中平蔵、こいつが取り入れた政策が、

取り返しのつかない弱肉強食、自己責任社会を作ったのです。

そして、今でも安倍内閣の『産業競争力会議』の委員をしています。

デタラメな格差社会を作る産業競争力会議で、

高プロ法案で代表される・労働者奴隷法案を提案しました。

 

 

 

 

 

 

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プレミアム商品券と低所得者

2019年10月29日 | #デタラメ政治

プレミアム商品券は、低所得者のみ購入できます。

プレミアム商品券が利用できるのは、低所得者だけです。

ところが、低所得者はプレミアム商品券を購入する余裕がないのです。

 

プレミアム商品券の予算は、約1,800憶円です。

その内、約600憶円がプレミアム商品券を発行する為の事務経費です。

低所得者が購入できないプレミアム商品券を発行するのに、

事務経費だけで税金が、約600憶円も使われているのです。

税金をデタラメに使う日本の政治の実態です。

 

 

 

 

 

低所得者のみ購入できるプレミアム商品券が売れていないそうです。

低所得者はプレミアム商品券も購入できないのです。

 

購入して使っても、『私は低所得者です』と、自ら宣伝するようなものです。

プレミアム商品券を利用する人々は低所得者です。

マスコミが大いに報道しています。

 

日本国には、6人に1人の子供が貧困で苦しんでいます。

子供の貧困ではなく、大人の貧困なのです。

しかし、見えない貧困ばかりです。

その上、貧困層なのに、富裕層だと勘違いした人々も大勢います。

格差はますます拡大するばかりです。

 

日産自動車の元社長・ゴーンは、年収20億円でした。

日産自動車の非正規社員は、年収200万円前後です。

 

一億総中流だった頃の日本には、累進税率が適用されていました。

どんなに稼いでも、所得税と住民税で90%近くが税金でした。

当然、高所得者は少なく、稼ぎは再分配されていたのです。

 

この累進税率の破壊により、

所得格差が拡大するようになりました。

日本にも大金持ちを作るために、富裕層優遇税制がとられたのです。

 

富裕層優遇税制は、富裕層の世襲を生み出しました。

半面、貧困層の世襲も生み出したのです。

格差拡大を止めるためには、破壊された累進税率の復活しかありません。

分からんかなぁ~?

 

 

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なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その2。

2019年10月28日 | #デタラメ政治

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その2。

 

格差は自己責任ではないのです。

非正規労働者や貧困層が増えたのは、

小泉改革による社会の変化と、政府の失策によるものです。

 

格差は政治によって作られた社会問題です。

自己責任論は社会の責任を見逃し、被害者に責任を押しつける論理です。

残念ながら、自己責任論は分かりやすいので、

貧困は自己責任だと思う人が大勢いるのです。

 

また、うまくいっている人ほど、

「自分が頑張ったからだ」と思っているのです。

そういう人は、

格差拡大を社会の責任だと認めることが、できないのです。

社会の責任じゃない、努力すれば金持ちになれる、と思っているのです。

 

政治、つまり、税金の使い方を報道しないマスコミが、

自己責任論を蔓延させているのです。

 

義務教育で、政治・税金の使い方を学習させない政治が、

貧困は自己責任だと思い込ませているのです。

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その3に続きます。

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その3。←クリック。

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その1。←クリック。

 

 

 

年収100万円の絶望!! 年収100万円の絶望!!

 

 

年収100万円の衝撃!! 年収100万円の衝撃!!

 

 

 

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なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その1。

2019年10月28日 | #デタラメ政治

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その1。

10回前後に分けて格差拡大、富裕層優遇政策を書きます。

読んでください。

 

(居酒屋の隅によりそい非正規は メニュー最初の手羽ばかり食う) 山部優実穂。

 

 

格差解消は既に手遅れに近い状況です。

富裕層だと勘違いしているあなたが気が付かないだけです。

 

格差拡大の最大の原因は増え続ける非正規労働者です。

小泉改革で労働法を改正し、安倍内閣のデタラメな労働法改正で、 

非正規労働者をますます増やし続けている事に起因します。

 

※『聖域なき改革』、『働き方改革法案』、耳に心地よい響きの法律で、

  非正規労働者を増やし続け、富裕層に富を集中させる法律・政策です。※

 

バブル期に生まれた非正規労働者の第1世代はすでに50歳代です。

非正規労働者のままキャリアを終える人々です。

財産や貯金、年金もないという状態で高齢期を迎えることになります。

生き残るすべは、生活保護費の受給だけです。(真実)。

 

そして、ロストジェネレーションといわれる第2世代です。

第1世代のフリーターはすでに50歳代に突入しています。

第2世代の ロストジェネレーションは40歳代前後です。

 

こうした非正規労働者が日本社会に、大きな影響を引き起こしています。

まず少子化です。

非正規労働者の第1世代フリーターに加え、

ロストジェネレーションも40歳を過ぎていますから、

すでに子どもを産み育てるのは難しくなってきています。

 

人口のバランスが崩れたまま高齢化が進んでいきます。

この状況はもう手遅れです。

なぜ格差解消政策を行わず、富裕層に富を集中させる政策で、

格差拡大問題を自己責任でかたずけるのか?その2に続きます。読んでね!!

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その2。←クリック。

 

なぜ格差は、自己責任といわれるのか?その3。←クリック。

 

 

 

 

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庶民が知らない法人税の不合理。

2019年10月22日 | #デタラメ政治

庶民が知らない法人税の不合理。

10月1日から消費税が増税されました。

世界に先行する高齢化社会を迎え、

社会保障に関わる財源確保のための増税だそうです。

このデタラメ増税に、国民の55%が賛成しているそうです。

 

55%の庶民が知らない法人税の不合理。

増税などしなくても財源はあるのです。

大企業がきちんと納税すれば財源はあるのです。

企業利益1兆数千億円のyahooの法人税はゼロ円です。

1兆円超の利益をあげるyahooが無税です。

 

税の第一人者である富岡幸雄氏の著書『消費税が国を滅ぼす』に書いてあります。

◆日本の法人税制について説明します。

なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、

実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。

そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。

 

◆日本では、課税所得の平均2割強が縮小されています。

順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、

まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」(課税ベースの浸蝕化)です。

課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、

課税の範囲から脱け落ちているのです。

 

要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、

本来の姿より小さくなってしまっているのです。

平均して課税所得の2割強が縮小されています。

 

なかでも巨大企業グループが多いと目される連結法人の縮小率は40%を超えています。

一方で中堅企業の縮小率は3.9%です。

 

企業規模によって負担率の格差が生じるのは、

タックス・イロージョン」(課税ベースの浸蝕化)の度合いに差があるためです。

では、なぜこうしたタックス・イロージョンが起きてしまうのでしょうか。

 

まず、租税特別措置による政策減税があります。

富裕層を守るために”租税特別措置法”で減税しています。

多額の研究開発費を投入できる大企業にとって有利な特別控除などの優遇税制があるのです。

次に法人が法人へ払う配当金は無税になる、受取配当金の課税除外があります。

また、株売買で10万円儲けても、10億円儲けても税率は20%です。

小泉改革で累進税率が破壊されていますから。

 

さらに、日本企業の収益構造が変化し、

日本の税収が減少傾向にあるほか、国境を越える課税逃れも起きています。

また、「企業の自主的経理尊重」という建前のもとで、

税務会計の変則的な弾力化・自由化が行われている点も指摘できます。

納税は自主申告が原則ですので、

こうした弾力化・自由化を利用して、 税務会計を熟知した大企業のエキスパートが、

いかに課税ベースを縮小するか腐心しているのです。

 

加えて現行の法人税制では、税制の簡素化を理由にして、

期間損益計算が変則的に弾力化されていたり、

減価償却資産の資産計上基準が緩和されていたりしています。

これらも課税ベース縮小化につながっているのです。  

 

日本経済が失速してから約30年が経過し、

とうとう平成のうちに回復することはありませんでした。

これまで安倍晋三首相は、「あらゆる政策を動員し、GDP600兆円を達成する」

と非常なる意欲を示してきましたが、

施策として挙げられているのはスローガンの羅列にすぎず、

肝心の中身が抜けています。

 

その一方で消費税については、

2019年10月1日から10%へと税率を上げる決断を下しました。

しかし、この増税は景気対策に逆行しています。

なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、

日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。

いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。

世間の意表をついて税率を2014年以前の5%に引き下げる。

 

これによって国民を喜ばせ、 消費意欲を喚起して内需を拡大する。

これを日本経済復活への導火線とするべきです。 .  

『消費税減税の財源はある』。    

こう言うと、かならず「財源はどこにあるのだ」と異を唱える層が出現するでしょう。

財源はあります。増税の必要もありません。

 

これまで寛大な法人税制の様々な恩恵をうけながらも、

過去最高となる約446兆4844億円(2017年度)もの内部留保

(利益剰余金。金融・保険業を除く)を積み上げている大企業に、

「まとも」な納税をしてもらえばいいのです。

 

いま日本の法人税制は、企業活動のグローバル化にともない、

課税逃れもグローバル化したことによって崩壊しかかっています。

国境を超えた企業活動に対して、国単位の税制が追いついていないのです。

また”租税特別措置法”など大企業への優遇措置も目に余るものがあります。

 

こうした状況を是正し、法人税制を再建することによって、

私の試算では約9兆円の増収が期待できます。

この増収を減税の財源とすればよいのです。

 

法人税率、所得税率の累進税率を、小泉改革以前の累進税率に戻すだけで、

26兆円の増収になります。

不公平税制の極みでもある消費税を廃止できるのです。

 

 

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