富田元治のブログ

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日大・田中英寿理事長逮捕される!

2021年11月30日 | #デタラメ政治

日大・田中英寿理事長逮捕される!

東京地検特捜部が日大の田中英寿理事長をやっと逮捕しました。

しかし、逮捕理由は脱税容疑です。(大笑い)。

 

田中英寿理事長、日大を食い物に。 ←クリック。

 

日大を食い物にしている田中英寿理事長です!

脱税?? 馬鹿な! 公金横領罪ですよ。

 

部下(井ノ口忠男)とお友達(藪本雅巳)に、

我が支配する日大に、数億円の水増し請求をさせ、

ちゃっかり、半分はバックさせているのです!!

 日本大学には、年間138億9千万円の税金が投入されています。

 

形だけの民主国家日本は、

権力者(富裕層)が好き勝手に支配できる国家です!!

 

田中英寿理事長、日大を食い物に。 ←クリック。

 日本大学には、年間138億9千万円の税金が投入されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本大学には、年間138億9千万円の税金が投入されています。

日本政府は、日本には貧困は存在しないと公表しています。

日本には貧困が存在しませんから、日大に138億9千万円も税金を投入し、

田中英寿理事長に税金を横領されるのです。

 

 「ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」

(岸田文雄総理が、総裁選で叫びました)。

最高権力者になったら、新自由主義政策的を行った竹中平蔵を、

最重要の政策会議のメンバーに高給(税金)で雇入れました。

非正規社員ではありません。若者が憧れる正社員です。

 

 

 

 個人情報保護法は、金持ちを守る法律です。

貧乏人には関係ない法律ですが、多くの国民が個人情報保護法に大賛成でした。

国は、個人情報保護法を作り、そして国家機密法を作りました。

この二つの法律で、格差社会日本の現実が見えなくなりました。

 

 「ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」

(岸田文雄総理が、総裁選で叫びました)。

最高権力者になったら、新自由主義政策的を行った竹中平蔵を、

最重要の政策会議のメンバーに雇入れました。

 

 

 

 

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車上生活者の目撃相次ぐ「道の駅」

2021年11月29日 | #デタラメ政治

車上生活者の目撃相次ぐ「道の駅」。

2021.11/26(金)  配信  読売新聞オンライン。

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広い駐車場やトイレがある道の駅では、

車上生活者とみられる人の目撃が相次いでいます。

生活に困窮して家を失い、

道の駅や量販店の駐車場などを車で転々としているのです。

これが、貧困の存在しない自己責任社会日本の現実なのです。

 

新型コロナウイルスの影響で仕事や収入を失う人が相次いでいます。

新規感染者数は落ち着いていますが、経済の回復は見えていません。

今後、追い込まれる人々が益々増えて来ます。

 

軽乗用車で1年間暮らした高松市の男性の例です。

車内には衣類やゴミがあふれていました。

運転代行の仕事が、飲食店の営業自粛で激減し、

17万円あった月収が7万円に減りました。

 

さらに、昨年5月に同居していた母親が亡くなり、

母親名義の借家を退去させられました。

新居を借りる貯金はなく、車上生活をしながら仕事をするようになったといいます。

未明に仕事を終えると、道の駅の駐車場に車を止め、

運転席のシートを倒し、仕事着のジャンパーを毛布代わりに眠ったそうです。

 

客商売で清潔にする必要があり、銭湯に通い、

ガソリン代もかさんで貯金はできなかったそうです。

ハローワークで寮付きの仕事を探しましたが、何度も不採用になったそうです。

 

 

また、愛媛県内の道の駅の責任者は、

「後部座席に大量の荷物を積み、夕方から朝まで滞在し、日中はどこかにいなくなる。

滞在しないよう指導するが、しばらくすると別の人が寝泊まりしている」と話します。


高知県内のある道の駅では今年7月、従業員が車上生活をする50歳代の男性を発見し、

地元の社会福祉協議会(社協)に連絡しました。


この男性も1年前に仕事を失い、車上生活をしていたといいいます。

社協の担当者は「男性は何度も ”恥ずかしい” と繰り返していた。

もっと早く相談に来てくれれば……」と話します。

 

これが、貧困の存在しない日本の現実です。

GDP世界第3位の日本の現実です。

岸田文雄首相が「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」

と演説しました。演説しただけでした。

目玉政策には、またまた、竹中平蔵をメンバーに加えました。

労働法を破壊し、非正規労働者だらけにした竹中平蔵です。

小泉、安倍、菅、岸田の歴代首相は、

竹中平蔵に何か弱みを握られているようです。

 

 

 

 

 

 

車上生活者「道の駅」。

 

 

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竹中平蔵が、【デジタル田園都市国家構想実現会議】のメンバーです。

2021年11月29日 | 竹中平蔵を市中引き回しの刑に!

岸田政権お前もか!!

歴史上最大の極悪人:竹中平蔵が、岸田文雄政権でも、

「デジタル田園都市構想」の実現会議のメンバーです!!

 

岸田文雄総理が、総裁選で演説した

「ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」

あれは、何だったのでしょう~?

新自由主義的政策を推し進めたのが、歴史上最大の極悪人・竹中平蔵です。

 

 

デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿

議 長  岸田 文雄  内閣総理大臣


副議長  若宮 健嗣  デジタル田園都市国家構想担当大臣

牧島 かれん  デジタル大臣 

松野 博一  内閣官房長官

 

構成員  

野田 聖子  内閣府特命担当大臣(地方創生)

金子 恭之  総務大臣

末松 信介  文部科学大臣

後藤 茂之  厚生労働大臣

金子 原二郎  農林水産大臣

萩生田 光一  経済産業大臣

斉藤 鉄夫  国土交通大臣

石山 志保  福井県大野市長

井澗 誠  和歌山県白浜町長

太田 直樹  株式会社 New Stories 代表取締役

加藤 百合子  株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長

正能 茉優  株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役

竹中 平蔵  慶應義塾大学名誉教授 人材派遣会社パソナの経営者

(小泉、安倍、菅政権で新自由主義政策・格差政策を推し進めた極悪人)

 

冨田 哲郎  東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

野田 由美子  ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長

平井 伸治  鳥取県知事/全国知事会会長

増田 寛也  東京大学公共政策大学院客員教授

村井 純  慶應義塾大学教授

柳澤 大輔  株式会社カヤック代表取締役 CEO

湯﨑 英彦  広島県知事

若宮 正子  特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理

 

 

 デタラメ支給の持続化給付金は、竹中平蔵が造った

サービスデザイン推進協議会が行っています ←クリック。

 

 

 

 

税法を破壊し、富裕層の減税を図り、富の一極集中政策を行った小泉純一郎です。

竹中平蔵を起用し、労働法を破壊させ、派遣社員だらけにした小泉純一郎です。

労働法を破壊した竹中平蔵は、自ら人材派遣会社パソナを経営しています。

 

コロナ禍の持続化給付金支給、コロナ禍の東京五輪人材派遣で、

竹中平蔵が経営する人材派遣会社パソナは利益が10倍以上に膨れ上がりました。

 

戦後最大の極悪人”レントシーカー”竹中平蔵を火あぶりの刑に!!

 

 

 

戦後最大の極悪人”レントシーカー”竹中平蔵を火あぶりの刑に!!

 

 デタラメ支給の持続化給付金は、竹中平蔵が造った

サービスデザイン推進協議会が行っています。 ←クリック。

 

 

 

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ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

2021年11月28日 | #デタラメ政治

ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

岸田文雄氏の自民党総裁選挙での演説です!!

良かったですね!! おぅ!と思いました。

 

『ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

格差を経済成長と所得分配で是正して行く』と。

小泉改革が行った「上級国民」と「下級国民」の分断政治を転換する。

岸田文雄自民党総裁が、総裁選で声高らかに演説しましたが・・・・・。

 

 

岸田文雄氏の新総裁としての、所信表明演説は、

なんじゃこらぁ~!! のひと言です。

 

 

総裁選で、声高らかにぶち上げた

「小泉改革の新自由主義的政策を転換する」!!が、

いざ、最高権力者の座に座ると、

『格差を経済成長と所得分配で是正して行く』

など、ひと言も岸田総理の口から出てきません。

18歳以下の子どもに10万円給付するのが、『所得分配』だと、勘違いしています。

 

 

自己責任の格差社会は、小泉改革から始まりました。

大企業の所得は3倍に増え、富裕層の所得は6倍に増えました。

一方、労働者の所得は年々減り続け、先進国最下位になりました。

 

 

 

多くの国民が支持した【小泉改革】です。

小泉改革は、自己責任の格差社会を築き、人口減少国家を生み出しました。

岸田文雄総理も、「小泉改革の新自由主義的政策を転換する」

と、唱えただけです。益々、格差が拡大して行きます。

 

 

『上級国民』は、謝礼金を2億円も貰えます!

『下級国民』は、煙草ひと箱分の謝礼金も断ります!

富裕層と貧困層の分断国家です!!

 

 

 

貧困層は、炊き出しに並びます!

働いても働いても、裕福に成れないのです。

貧困層の世襲化、日本版カースト制度が出来上がりました。

 

 

 

税の再分配機能を、小泉改革が破壊したのです。

富が富を呼び込む税制にしたのです。

『馬鹿な貧乏人は、金持ちから金を取ろうとする共産主義者か乞食かぁ~とコメントしてきます』

『馬鹿な貧乏人は、著作権法違反をするおまえに、不正を追及する資格はないとコメントしてきます』

 

 

 

 

馬鹿な貧乏人は、

金持ちから金を取ろうとする共産主義者か乞食かぁ~!

と、コメントしてきます。

 

 

日本がモデルの『韓国ドラマ・イカゲーム』。

富裕層が賞金を出し、貧困層がカネの為に殺し合いをするをするゲームです。

 

 

 

日本がモデルの『韓国ドラマ・イカゲーム』。

富裕層が賞金を出し、貧困層がカネの為に殺し合いをするをするゲームです。

 

世襲化された格差社会は止められません!

自民党が富の一極集中政策から富の分配政策へ~??

岸田文雄氏が、格差拡大を招いた小泉改革(新自由主義)を否定しました。

最高権力者が富の一極集中を否定したら、

与党も野党も富の分配政策を唱えています。(大笑い)。

出来もしないくせに!!

 

 

 

 

 

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「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった。

2021年11月28日 | #デタラメ政治

「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった。

「週刊文春」編集部 2021/11/24 。

 

 公文書改ざん、全員不起訴 ←クリック。

 

森友学園との土地取引を巡る公文書改ざん事件で

2018年3月7日に命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(享年54)。

自宅のパソコンから、今回、改ざん後の心理状態を示す新たなメールが発見された。

妻の雅子さんから、フリー記者の相澤冬樹氏が提供を受けた。

 

2歳下の弟に送った4通のメール。

メールは、2017年2月から始まった公文書改ざんの後、

うつ病で休職していた時期に2歳下の弟に送ったもので、4通見つかった。

 


雅子さんはこれまで長い間、夫のパソコンを開く気持ちにならなかったが、

今回、資料などの整理のために開けてみてこれらのメールに気づいたという。

1通目のメールの日付は2017年8月11日。

 


【私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、

本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。

その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、


休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、

7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、

6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、

遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました。

ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります】。

 

 公文書改ざん、全員不起訴 ←クリック。

 

◆ ◆ ◆ ◆     ◆ ◆ ◆ ◆ 

 


雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、

6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。

公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、

全責任を負わされると苦しんだ末、「うつ病」と診断され休職することになった。

 


職場の同僚に書いたメールも見つかる。

メールでは辞職も念頭にある。

理由として、当局の事案対応への「違和感と疑問」をあげている。

当局とは財務本省と近畿財務局、事案対応とは森友事案であり、

違和感と疑問は改ざんや虚偽答弁など一連の不正行為を指している。

 

見つかったメールは、新たな重要証拠となるのでは雅子さんは相澤氏の取材にこう語っている。

「職場で不正なことをやらされて、異動できずに一人残されてうつ病になっても

職場の方から優しい言葉はほとんどありませんでした」。

 

雅子さんが国や佐川宣寿理財局長(当時)を相手取った裁判では、

俊夫さんを追い詰めた心理的な負荷が争点の1つになっている。

今回見つかったメールは、新たな重要証拠となるとみられる。

 

 公文書改ざん、全員不起訴 ←クリック。

 

◆ ◆ ◆ ◆     ◆ ◆ ◆ ◆ 

 

11月24日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」および25日(水)発売の

「週刊文春」にはフリー記者の相澤冬樹氏が記事を寄稿。

 

見つかった他のメールの詳細を報じるとともに、

11月8日に人事院から赤木俊夫さんの公務災害認定の文書が開示されたことを契機に

再び広がる“誤解の波”(自殺の責任を野党やマスコミにすり替える論理)

についても、詳しく論じている。

 公文書改ざん、全員不起訴 ←クリック。

 

森友事件を、証拠不十分で不起訴処分にした大阪地検特捜部の山本真千子部長。

その後、安倍政権下で異例の出世をしました。

 

 

 

公文書を部下に改ざんさせ、第48代国税庁長官まで上り詰めた佐川宣寿。

 

 

 

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