5月1日・メーデー

今日（29日）は春の天皇賞の日ですが、

5月1日は、メーデーの日です。

メーデーとは、国際的な労働者の祭典の日です。

全世界の労働者が団結して権利を要求する日なのです。

 

全世界の労働者の祭日があるのにです。

日本では、国の唯一の立法機関である国会で、

労働法改正法案が与党（自民党、公明党）のみで審議され、可決されます。

経済界が要求した労働法改正法案が、可決、成立します。

１党独裁の中国共産党政府、北朝鮮政府と、同じです。

 

戦後民主主義の下、労働者を守る労働法が出来、

終身雇用、年功序列型賃金体系が確立され、

世界第2位の経済大国に成長しました。

 

ところが、ところが、小泉政権がアメリカ型新自由主義を取り入れ、

終身雇用、年功序列型賃金体系が、木っ端みじんに、破壊されました。

全て、労働者個人の自己責任社会になりました。

 

そして、またしても、労働法の改正です。

同一労働、同一賃金を歌い文句に、さも、労働者のための労働法改正と説いています。

労働者は、またしてもダマサレ、気が付いた時は、すでに遅し、

過労死多発の自己責任、自己管理の労働環境になっています。

過労死しようが、病気になろうが、全て労働者個人個人の自己責任なのです。

 

5月1日は、国際的な労働者の祭典の日です。

労働者のための労働法にするべきです。

今回の労働法改正は、経済界が要求している経営側のための労働法改正なのです。

怒れよ～！　日本の労働者諸君！！

 

 

就職氷河期世代

今日（27日）の熊日新聞の社説は良かったですね。

就職氷河期世代。　早急な行政支援が必要だ。

の内容でした。

 

熊本県の有効求人倍率は全国一です。

いつもニュースで言っています。

平成熊本地震依頼、人手不足が続いているそうです。

勿論、65歳以上の老人の求人募集は皆無ですが・・・・・。

 

さてさて、今日の社説の良かった点は、

就職超氷河期時代の労働者に対する政府の対応を批判したことです。

 

現在の雇用状況の改善にも係らず、就職氷河期世代の労働者は、

他の世代に比べると、収入の面も社会保障の面も厳しい状況が続いているが、

支援策は全く無く、自己責任だと放置している、と説いています。

 

就職氷河期世代は、小泉政権が発足した時代と重なります。

終身雇用、年功序列型賃金を破壊し、非正規社員を創り出した小泉改革時代です。

労働者を非正規社員ばかりにし、自己責任だとして、個人の責任にした時代です。

小泉時代を批判し、就職氷河期世代に対する早急な支援が必要だと説いています。

そうです。小泉のデタラメな政策を反省し、政策を改める時です。

 

社説の次に良かった点は、

初めて就職氷河期世代の高齢化を問題にした点です。

非正規社員は、社会保障が無い身分のまま、高齢化社会を迎えます。

少額な国民年金では生活が出来ず、生活保護世帯が増えることです。

 

氷河期世代の今後起こる問題を放置してはなりません。

働き方改革の最重要課題は、

小泉・竹中改革の犠牲になった就職氷河期世代の問題を議論し、

支援策を講ずるべきです。

 

マスコミ、メデァが、もっともっと、

小泉純一郎のデタラメだった改革を批判すれば、日本の政治は良くなります。

小泉純一郎のデタラメだった拉致問題を批判すれば、日本の政治は良くなります。

小泉・竹中を全てのメデァから追放すれば、日本の政治は間違いなく良くなります。

 

熊日新聞をスキャンしました。

 

 

 

命・守るために

熊日新聞に連載されています。

命・守るために。NO６．

今日の記事の見出しは「一部損壊の在宅被災者」でした。

「支援、情報届かず疎外感」の副見出しも付いています。

 

熊本地震で被害を受けた県内の住宅は19万7111棟です。

うち一部損壊の判定を受けた住宅は、15万４０６５棟と約８割を占めます。

１５万４０６５棟の一部損壊の判定を受けた住宅被災者は、

義援金の支援は全くありませんでした。

 

昨年暮れに、一部損壊判定の被災者にも、義援金から１０万円が配分されるようになりました。

但し、１０万円の義援金をいただくには、条件がつきました。

１００万円以上の修理費を支払った住宅被災者に限られました。

１００万円以上の持ち合わせがあり、自宅修理に１００万円以上かかると、

１０万円の義援金が配分されます。１００万円、大金です。

 

義援金配分基準・一部損壊（修理費１００万円以上）・１０万円。

 

今日の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）。

一部損壊の認定を受けた被災者・村上さんは、約１ヶ月間の車中泊の後、

約４ヶ月間はメインアリーナで寝泊りだったそうです。（記事から）。

 

「一部損壊」の在宅被災者。　支援、情報届かず疎外感。

記事は、

『いっそ、家が潰れてしまえば良かったと思うこともある。

私たち一部損壊の人も、同じ被災者と伝えたい。』と、結ばれています。

 

 

 

 

増税。

行政はうまいですね。　増税の方法がうまいです。

タバコ税、酒税も少しずつ増税を続け、禁煙、禁酒が起こらないようにしていますし、

いつの間にか、出国税、入国税が旅券に上乗せされていますし、

今度は、入湯税を引き上げ、宿泊税を新設します。

こちら宿泊税も宿泊代に含まれますから、分かりづらくなっています。

 

逮捕者が一人も出ない、森友、加計学園、公文書改ざん、日報隠ぺい、セクハラ発言、

世の中の注目を以上5点に集め、国民の知らない間に増税です。

行政はうまいです。3分の2以上の与党議員の賛成多数で、増税のオンパレードです。

増税の理由もうまいこと考えてありますが、増税分の使い方の公表は全くありません。

 

今日も、国民を見下しているエリート官僚のセクハラ発言でテレビ報道は一色になります。

しかし、逮捕者は一人も出ません。所詮、政治は三流国の日本です。

昔々は、経済一流、政治は三流国でしたが、今は経済も政治も三流国です。

元凶は小泉純一郎の聖域なき改革にあります。

 

国民が知らない間に、規制改革の名の下に、デタラメな法改正を行い、

富が富を産む社会にしてしまいました。

痛みを伴う改革だ～！と叫び、富を一極に集中させたのです。

そして、貧民に対しして自己責任だ～！　と政治の責任を逃れたのです。

アホの麻生は、貧民は”運”のない人だ～！と言っています。

格差社会は政治のせいです。　税金の取り方、使い方のせいです。

 

 

テレビ朝日の上司。

セクハラ被害の相談を受けたテレビ朝日の上司の対応が問題になっています。

テレビ朝日は、なぜ報道しなかったのか？と、問題になっています。

別に問題にすることではありません。

あなたが上司の立場なら、同じ判断をしています。（真実）。

 

テレビ朝日の立場とすれば、事務次官クラスの問題は報道できません。

エリート官僚の力が恐ろしいのです。報復、仕返しが恐ろしいのです。

許認可権限を持っていますから、仕返しを危惧しますね。

 

今回、改めて報道したのは、週刊新潮・発売後の国民の反応を見て、正義を取り戻したのです。

正義です。正義感です。

小泉純一郎がぶっ壊した正義を朝日テレビが取り戻したのです。

女性報道記者の勇気によって、やっと、正義を取り戻したのです。

 

人間生れながらに、正義感を持っているのですが、環境によって、正義感は壊されます。

まして、お上の言葉（小泉純一郎の発言）は、国民を支配します。

弱肉強食の自己責任社会に、正義はありません。

無いはずの正義を一人の女性記者が取り戻してくれました。

各メデイァが勇気をもって、小泉純一郎を叩けば、日本に正義が取り戻せます。