貧困大国ニッポンの「階級格差」データを初公開！ その１。

貧困大国ニッポンの「階級格差」データを初公開！　その１。

＝ 日本版「カースト社会」の恐怖 ＝

2021年9月6日(月) 　配信　 週刊ダイヤモンド。

（ダイヤモンド副編集長　浅島亮子）

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『週刊ダイヤモンド』9月11日号の第1特集は、

「新・階級社会　上級国民と中流貧民」です。

日本社会は、格差社会よりもシビアな「階級社会」へと変貌を遂げています。

一握りの上級国民を除き、誰も上昇することができない理不尽な世界です。

その残酷な実態を明らかにします。

●あなたはどの階級？ 　１億総転落の「格差世襲」地獄。

もはや、日本は経済大国ではなく、貧困大国になってしまいました。

今も日本の国内総生産（GDP）は、世界３位の座にあり、

辛うじて国力としての豊かさを保ってはいます。

 

それでも、働き手個人の豊かさがないがしろにされているという意味において、

日本は貧困放置国家へ落ちぶれてしまったのです。

そもそも、日本で格差拡大が始まったのは、小泉改革以後です。

産業別、企業別、男女別のどれをとっても、

賃金格差はいまだに解消されるどころか、拡大を続けています。

 

日本の格差問題を固定化し、かつ深刻化させたのは、

小泉改革以後、労働現場に浸透した非正規労働者の存在です。

正社員が担っていた仕事の一部を、

低賃金の非正規労働者に置き換えていったのですから、

格差が拡大していくのは当然のことです。

 

今の日本社会を、「格差社会」などという言葉で表現するのは実態を表していません。

格差社会よりもはるかにシビアな「階級社会」へ変貌を遂げています。

それは、出自や教育環境、就職時期の経済環境などによって階級が決まる

「日本版カースト」ともいえる理不尽な世界です。

 

厄介なことに、階級格差は親から子へ、

子から孫へと世代を超えて連鎖し受け継がれていきます。

世襲されることで、格差は加速度的に広がっていくのです。

＝＝（ダイヤモンド副編集長　浅島亮子）＝＝　

（その２へつづく）。

 

 

 

１億総転落の格差世襲地獄　見えと嫉妬の「中流」闘争。

「小泉改革」・・「非正規雇用」と「格差」とシャッター商店街」を生んだ元凶。

 

 

 

「竹中平蔵は期待以上のことをやってくれた。

富裕層に富を集め、格差拡大を実現し、富裕層の世襲社会を創ってくれた」

（小泉純一郎：談）。

 

 

 

 

「会社は株主のためにあるのです。

低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行うことです。

クビを切れない社員など雇う必要はありません。

いつでもクビにできる派遣社員でいいのです」。（竹中平蔵：談）

 

小泉政権が唱えた低賃金労働者だらけの日本は滅亡国家にまっしぐらです！

※最近、やっと、「小泉改革」の過ちに気付いた経営者が、

労働者の賃金を上げる動きがでてきました。遅すぎますが・・・・。

 

貧困大国ニッポンの「階級格差」データを初公開！　その２　←クリック。

貧困大国ニッポンの「階級格差」データを初公開！　その３　←クリック。

 

さてさて、貧困は自己責任でしょうか？

◆　7月05日　マイルド貧困　←クリック。（私のブログです）。

◆　7月18日　貧困の世襲社会　　←クリック。（同上）。

◆　7月15日　貧困は自己責任か？　その１　←クリック。（同）。

◆　7月15日　貧困は自己責任か？　その2　←クリック。（同）。

◆　7月15日　貧困は自己責任か？　その３　←クリック。（同）。

◆　7月17日　貧困は自己責任か？　その４　←クリック。（同）。

◆　12月6日　貧困は自己責任か？　その５　←クリック。（同）。

 

働く者の声に耳を傾ける。連合 元会長：高木 剛氏。

働く者の声に耳を傾ける。連合 元会長：高木 剛氏。

2024年9月2日、死去　80歳。

高木 剛氏は、労働組合への逆風下2005年から4年間会長を務めた。

相次ぐ規制緩和やベースアップゼロの春闘、

非正規雇用労働者の急増、労組加入の低迷に直面し、

非正規の専門部署を設けるなど働く者の声に耳を傾けた。

小泉政権で始まった規制緩和は、安倍政権でさらに加速した。

2024年12月30日（月）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024年12月30日（月）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

高木 剛氏は、労働組合への逆風下2005年から4年間会長を務めた。

相次ぐ規制緩和やベースアップゼロの春闘、

非正規雇用労働者の急増、労組加入の低迷に直面し、

非正規の専門部署を設けるなど働く者の声に耳を傾けた。

小泉政権で始まった規制緩和は、安倍政権でさらに加速した。

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小泉純一郎政権、すなはち、竹中平蔵が米国仕込みの「新自由主義」を、

日本社会に取り込み、富裕層に富を集める為に、

低賃金で働く非正規社員（使い捨て労働者）だらけにしたのです。

1人当たりのGDPは韓国にも抜かれ、先進国最下位に落ち込みました。

世界が羨んだジャパンアズナンバーワンを、小泉純一郎・竹中平蔵の2人が、

衰退国家、消滅国家日本に落とし込んだのです。

 ※コメントが届きました。
届いたコメントを下にコピペしました。是非、読んでください！ 

◆国官僚、地方役人達は最優先責務とし国民から税金をムシリ獲る事を徹底教育される！！

 (吉川 和久)　2024-12-30 

●数年前、男優の阿部 寛さん主演TVドラマ「東大桜」で教師阿部さんが生徒達へ言ってた言葉だが、

近ごろその意味を痛感した。

　　

●今年も腐敗した自民党本部ドップリの本県知事・県議ども、本市長・市議ども・

死んだ様な無気力の本市職員達、検察、マスコミ熊日、地元自治会を含む

ダンマリ狡猾本市民達のせいで社会世の中は何一つ良くはならなかったなあ。

●法条例遵守観点から最後の頼り先・砦の警察の応援協力を得ながら世直しの社会大掃除はかなり出来たが、

残ったのは疲労のみ。　

当方も、他の前述分野の連中からは変人扱いされてるのでは！？　　

社会世の中を真っ当にする為に真っ当な事を訴えれば、そいつは厄介者・変人扱いされるんだなあ・・、

今の何かが狂った異様な社会世の中では。　 

ただ、現実は、末法・破滅の行く末に向かってるおびただしい事象ばかりが起こってるよね。　　 

●もうじき来年1月に熊本市の民主主義の終焉が確定する市長・市議どもによる

市庁舎建て替え住民投票条例案の圧殺潰しが起きる、

と同時に熊本市の真正「財政破綻都市団体」への転落が事前確定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
まあ当方も大半の熊本市民達の様に、来年は高見の見物、傍観者でいきましょうかね～。　それが楽、楽！

◆日本の裁判所はやはり権力者の完全な味方なんですね！！

 (吉川 和久)　2024-12-30

R6年 12/30(月)　YAHOO二ュ－ス中の「現代ビジネス」でふと発見しました。
見出し : 【日本の裁判所が正義よりも大事にしているもの・・・

靴舐めに等しい屈従さえも可能にするピラミッド型ヒエラルキ－の実態！】　

→　日本の裁判官の関心はそつない「事件処理」に尽きている。　

庶民の紛争などは淡々と処理するにこしたことはなく、多少のえん罪事件など気にはしない。

それよりも、権力や政治家、大企業等の意向に沿った秩序維持、

社会防衛のほうが大切なのだ。

『参考文献』　

裁判官33年間経験の某大学法学教授瀬木氏著　「絶望の裁判所」　講談社現代新書版　　　
【副題 : 民を愚かに保ち続け、支配し続ける事に固執する日本の裁判所の恐ろしい実態】

先だっての、熊本市との市庁舎耐震性能有無の損害賠償請求裁判敗訴を思い出しました。

　　

2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新

2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新。
＝＝　2024年12月24日　(火) 　配信　朝日新聞デジタル　＝＝


2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、

70万人を下回る見込みとなったことがわかった。
統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。

国と同じ方法で朝日新聞が計算した。
2022年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、

少子化に歯止めがかからない状況が続く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝。

国の予想をはるかに上回る速さで、人口減少が進んでいます。

労働力不足と言いながら、労働者の賃金は一向に上がりません。

一方、住民税、国保税等の社会税は上がっています。

少子化、人口減少の原因は、富裕層優遇政策です。

富裕層に富を集める為に、労働者の賃金を抑え込み、

挙句の果てには、正社員をクビにし非正規社員だらけにしたのです。

それも税金を使って、正社員をクビにしたのです。

＝＝　竹中平蔵が創った、正社員を非正規社員にする法律　＝＝

再就職支援奨励金（60万円/1人）、早期雇い入れ助成金（40万円/1人）、
この2つの税金、奨励金60万円、助成金40万円、をご存じですか？
小泉純一郎政権の時、国務大臣だった【竹中平蔵】が作った法律です。

従業員を解雇する会社側に【再就職支援奨励金】というものが、
最大60万円/1人、解雇された人材を受け入れる派遣会社に
【早期雇入れ助成金】40万円/1人　が支給される法律です。

人材派遣会社パソナを経営していた竹中平蔵が作った法律です。
簡単に説明しますと、経営が苦しい会社はリストラ1人に付き60万円を支給します。
リストラされた社員を登録した派遣会社には、1人に付き40万円を支給します。
経営の苦しい会社はドンドンリストラし、
ドンドン派遣会社に登録させましょう～！と言う法律です。

こんなアホな法律を創ったのが「小泉改革・竹中平蔵」です。

そんな「竹中平蔵」が、しゃあしゃあ～とテレビに出ています。

通り魔殺人者、闇バイト殺人者に依頼したいですよ。

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人材派遣会社、出稼ぎ外国人150名以上に給与の未払い！

国連人権委員会の報告書に、
「外国人技能実習制度」は、現代の「奴隷制度」だと、記載されています。

日本政府は、出稼ぎ外国人労働者を大量に入国させ、低賃金で働かせます。

そして、日本人労働者も出稼ぎ外国人労働者と同じ低賃金に抑え込みます。

「小泉改革」以降、永遠に行われている富裕層優遇政策、貧困層搾取政策です。

この搾取政策に、国際的な批判が高まり、技能実習制度は廃止されました。

が・・、いまだに低賃金で働く外国人がどんどん入国しています。

出稼ぎ外国人が低賃金で働いていますが、その低賃金さえ不払いになりました。

派遣会社のオーナーは、技能実習生から搾取するだけ搾取し、賃金を払わず倒産です。

2022年に会社を創り、2年後に倒産です。

2年間も外国人労働者から搾取を続けていたんでしょうね～？

2年間でひと財産築いたようです。

搾取される外国人労働者が日本に出稼ぎに来る理由は・・・、

日本が世界中にバラまくODAが大いに影響しています。

今はベトナムへのODAが最高金額です。

したがって、ベトナムには親日家が多く日本に好印象を持っています。

そして、日本に憧れて働きに来るようです。

ベトナムに比べたら日本の賃金はまだ高いようですから。

そのうちに、ベトナムの方が賃金が高くなりますが・・・。

2024年12月23日（月）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）

2024年12月23日（月）の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）

国連人権委員会の報告書に、
「外国人技能実習制度」は、現代の「奴隷制度」だと、記載されています。

そこで、日本政府は「外国人技能実習制度」を廃止し、

新たに「低賃金で働く外国人労働者の移民制度」を考えているようです。

自民党1党独裁政治が創り上げた「人口減少国家・日本」です。

国連人権委員会の報告書に、
「外国人技能実習制度」は、現代の「奴隷制度」だと、記載されています。

国連人権委員会が「現代の奴隷制度」だと、

全世界に高らかに公表した日本の「技能実習制度」です。

あなたが支持した「小泉改革・竹中平蔵」が創り出した法律です。

※積水ハウスパワハラ自殺　←クリック。

※コメントが届きました。
最下部・右下のコメントをクリックすると読めます

妊娠したら、さようなら。

妊娠したら、さようなら～・・・・。

日本の「技能実習制度」は、世界が認める現代の「奴隷制度」です。

小泉純一郎と竹中平蔵が行った「小泉改革・トリクルダウン」政策が、

若者達を低賃金労働者に落とし込みました。

低賃金ゆえに、結婚も子育てもできない国になりました。

政治が創り出した人口減少国家・日本です。

小泉純一郎内閣の国務大臣・竹中平蔵が、経営陣に向かって下記のように訴えたのです。

クビを切れない社員など雇うべきではありません。

全社員派遣社員でいいのです。

企業（会社）は、株主に対して高配当を行うのが使命です。

企業（会社）の存在価値は、株主に対して行う配当金の額にあるのです。

竹中平蔵が推し進める株主優遇政策により、

低賃金の日雇い労働者だらけになったのです。

低賃金ゆえに、結婚も子育ても出来ない国になったのです。

人口減少国家ニッポンは、労働者不足に陥り、

出稼ぎ低賃金外国人労働者を大量に受け入れました。

低賃金で働く出稼ぎ外国人労働者の賃金が、

使い捨て日本人労働者の賃金を抑え込むのに役立ちました。

出稼ぎ低賃金外国人労働者様のおかげで、

日本の労働者の賃金は30年間据え置かれました。

続きは後ほど・書き込みます。

2024年12月15日（日）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

※コメントが入りました。
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