熊本県、TKUヒューマン・助成金不適切受給(約2052万円)問題です。
第3者調査委員会が設置されてから3ヶ月以上が過ぎ去りました。
第3者調査委員会はまだ公表しません。
その上、第3者調査委員会の動きが全く分かりません。
さてさて、正義のゆくえは・・・❓
第3者調査委員会にも、調査費用(税金)が支払われます。
---------------------------------------------------------------------------。
(鹿瀬島正剛氏)。
弁護士3人の第3者調査委員会が立ち上がっているが、
「第3者」中立性に疑問を感じざるを得ない。
通常、第3者委員会などに県弁護士会の弁護士を
出す場合には、公平性を担保するため、
同会内の推薦委員会による推薦という手続きを経るが、
この3人は県の「1本釣り」により選任されているからだ。
事務局の県の担当者が会合に参加していることも、
中立性の観点から問題があると考える。
組織関係者の公益通報は通常ありえない。
「今後も熊本に住めるかどうか」くらいの覚悟だろう。
県が税金をどう使っているのか、もみ消しはあったのか、
など追及してほしい。(鹿瀬島正剛氏)。