私立大学定員割れ、初の5割超。

私立大学定員割れ、初の5割超。

人口減少国家・日本です。

少子化で子供人口は減少するばかりです。

公立学校が、毎年400～500校廃校になっています。

ところが、毎年毎年、税金投入の私立大学が、

雨後の竹の子のようにできています。

大学を造ると、税金がたんまりと給付されるからです。

そうです。富裕層の人々が、税金目当てに大学を造るのです！！

この国の税金は、権力者が好き勝手に使えます。

自民党を支持する有権者が創り上げた民主国家・日本です。

私学給付金で趣味三昧　←クリック。

私立大学定員割れ、初の5割超。

今年度の入学者数が定員割れした4年制などの私立大学は、

320校で、53．3％に上ったことが8月30日、

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査で分かった。

私学事業団によると、18歳人口が前年度比で2万3869人減った一方、

入学定員は4696人増加しており、
大学や学部の新設などが要因とみられる。

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毎年、400～500校の公立学校が廃校になっています。

しかし、4年制の私立大学は、毎年毎年新設されています。

日本独自の民主政治で、税金が使われています。

4年制の私立大学新設のために税金が投入されます。

またまた、富裕層の金もうけのために税金が投入されます。

公立学校の年度別廃校発生数（文科省）　　←クリック。

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佐賀県武雄市に新設予定 4年制大学の名称など学校法人が委員会で検討。
＝＝　2023.5/13(土) 18:33　配信 佐賀テレビ　＝＝

佐賀県武雄市に新設する共学の4年制大学に向け2023年5月12日、

名称や教育理念を検討する委員会が開かれました。

武雄市に共学の4年制大学を新設するため12日に開かれた

1回目の検討委員会には、学校法人旭学園の内田信子理事長のほか、
小松政武雄市長や有識者などあわせて7人の委員が出席しました。


名称については6月中には候補を絞り、

最終的には旭学園の理事会で決定するということです。
10月に文部科学省へ大学の設置を申請する予定で、

最短で2025年4月の開校を目指しています。

4年制の私立大学新設のために税金が投入されます。

またまた、富裕層の金もうけのために税金が投入されます。

毎年、400～500校の公立学校が廃校になっています。

しかし、4年制の私立大学は、毎年毎年新設されています。

日本独自の民主政治で、税金が使われています。

公立学校の年度別廃校発生数（文科省）　　←クリック。

公立学校の年度別廃校発生数（文科省）　　←クリック。

毎年、400～500校の公立学校が廃校になっています。

税金投入の私立大学は、毎年毎年増え続けています。

税金投入の私立大学は、毎年毎年増え続けています。

人口は毎年毎年、減り続けています。

人口減少国家日本です。

夢も希望も持てない使い捨て労働者だらけの日本です。

富裕層のために、税金投入で4年制大学がどんどん新設されます！！

血税１７６億円・・・加計学園

「生きて苦しむより、死んだほうがマシ」 就職氷河期世代51歳男性の絶望

「生きて苦しむより、死んだほうがマシ」

就職氷河期世代、池野良太さん(51歳男性）の絶望。

2021年2月7日（日） 11:16　　配信

＝＝　労働経済ジャーナリスト 小林 美希　＝＝

 

■切り捨てられた45歳以上

非常勤の公務員として雇用に関する部署で働く池野良太さん(51歳）も

氷河期世代に当たり、「40歳くらいまでならチャンスがあるかもしれないが、

45歳以降で正社員になるのは厳しい」と切実な思いを語る。

 

西日本に住む池野良太さん。

県内の正社員の有効求人倍率は1倍台であるものの、

「就職氷河期世代を採用しようとする企業は、

私が知る限り地元でブラックと呼ばれているところばかり。

これでは人が集まるはずがない」という。

 

地元の大手優良企業が募集をかけると、

その企業の退職者が手をあげたことで枠がすぐに埋まってしまい、

氷河期世代向けの募集は取り消されてしまったという。

 

自治体に公務員の氷河期世代の採用枠を作ってほしいと打診しても、

「予算の都合でできない」という回答しか得られなかった。

良太さんは「だったら、広報宣伝に俳優を起用する費用を削ってでも、

良い企業を開拓する費用に充てればいいのに。

これでは、行政が『対策しました』という言い訳のための事業でしかない」と、

いら立つ気持ちが抑えられない。

 

 

昨年度は、兵庫県宝塚市が就職氷河期世代を対象に正職員の採用試験を行うと、

倍率が400倍超えとなって大きな反響を受けた。

「これほど倍率の高い公務員試験になったのは、

どれだけ多くの人が困っているのかを如実に表しているのだと思います。

当事者としても、就職支援に関する立場としても、

もっと公務員枠を増やしてほしい」

 

2021年度、氷河期世代を対象にした府省の国家公務員の中途採用は

157人が予定されている。

各自治体でも中途採用がより進むことが期待されるが、

地方公務員も年々と非正規雇用が増えているという状況だ。

 

良太さんがより矛盾を感じるのは、氷河期世代を支援する年齢区分だ。

良太さんは「35歳からの支援にすれば、

確かに30代後半は救われるチャンスがあるだろう。

この年になって畑違いのところで働くのは難しく、

40代のうちとりわけ45歳以降は不利なまま取り残されてしまう」

と懸念している。

 

良太さん自身、現在の雇用は非常勤で、来年度の更新はない状態だ。

正職員の求人募集を見つけては応募しているものの、

決まらなければ4月から無職かもしれない。

 

「昼ごはんはパン2つで出費を180円に抑える生活。

明日どうやって生活しようという不安が絶えません。

地方での生活には車が必要で、生活保護の申請は難しいと思います。

政治はもっと本気で対策してほしい。

 もし仕事が決まらず路頭に迷えば、生きて苦しむよりも死を選んだほうがいい」

一人7万円～８万円万円もかけて会食する政治家に、

良太さんら就職氷河期世代の現実は見えているのか。

 

■「非正規」を生まない抜本改革が必要■

大卒就職率が史上初の6割を下回った2000年からちょうど20年。

当時、株主至上主義や自己責任論の拡大で若者の雇用問題は軽んじられ、

氷河期世代の問題は置き去りにされた。

第1次安倍晋三政権(2006年9月～07年8月)で

「再チャレンジ」施策が行われたが短命に終わり、

2008年にリーマンショックが襲う。

 

少なくとも就職氷河期世代がまだ30歳前後だった10年前に

もっと救いの手が差し伸べられていたら、

状況は好転していたのではないか。

国が策定した「行動計画」は、

既存の就職支援の焼き直しの部分が大半を占め、

氷河期世代が中年となった今、通用しない面があることは否めない。

コロナの打撃は計り知れず、雇用の受け皿が壊れてしまった今、

他業界で働くことも視野に入れなければならない状態で、

正社員化の即効性を求めることは難しい。

じっくり職業訓練に取り組めるよう、氷河期世代の生活基盤を支えなければならない。

新卒採用も徐々に厳しさを見せるなか、新たな氷河期世代を生まないためには、

非正規雇用を生み出す構造そのものを変えなければならない。

約20年前、1999年に労働者派遣法が改正され対象業務が急拡大。

 

直接雇用を前提とする紹介予定派遣でも、

実際に直接雇用されるケースは多くはない。

同調査では、

2018年度に紹介予定派遣で働いた派遣社員は3万6791人であるのに対し、

直接雇用の紹介があった2万8120人のうち実際に

直接雇用に結びついたのは1万9214人でしかないことが分かる。

 

非正規雇用を生み出し、それを容認する制度を許す以上、

いくら就労支援を行っても不安定な就労はなくならない。

就職氷河期世代の支援は就労支援だけでなく、

労働法制そのものを規制強化することが必要なのではないか。

小林 美希（こばやし・みき）　労働経済ジャーナリスト

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小泉改革で、竹中平蔵が労働法をぶっ壊したからです。

分かり切っていることなのに、なぜ、

テレビマスコミは竹中平蔵を英雄視するのでしょう～？

 

そして、その竹中平蔵は岸田内閣の経済ブレーン職に就きました。

人間を物扱いにする竹中平蔵が岸田内閣の経済政策ブレーンです。

小泉改革が目指したのは日本版カースト制です。

政治家、富裕層の世襲が永久に続きます！！（真実）。

 

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小林 美希（こばやし・みき）　労働経済ジャーナリスト

1975年茨城県生まれ。神戸大法学部卒業。

株式新聞社、毎日新聞社『エコノミスト』編集部記者を経て、

2007年より現職。

2013年「『子供を産ませない社会』の構造と

マタニティハラスメントに関する一連の報道」

で貧困ジャーナリズム賞受賞。

著書に『ルポ　保育格差』など。

竹中平蔵を市中引き回しの刑にし、火あぶりの刑に！！

熊本市の雑居ビル7階で布にくるまれた遺体事件 NO２

熊本市中央区の雑居ビル女性殺害事件。

事件後死亡したエレベーター管理会社の男性を書類送検へ。

熊本市の雑居ビル7階で布にくるまれた遺体事件　NO１　←クリック。

小田急線殺傷事件・・。

小田急線殺傷事件・・。

女性から軽くあしらわれていると感じ、

そのような女性が幸せになっていくことが許せない、

いわゆる『勝ち組』の女性を殺したい。

京王線・ジョーカー事件。

誰でも良かった人を殺して、死刑になりたかった。

政治が創り出した夢も希望も持てない使い捨て労働者。

弱者切り捨て、自己責任社会の実態。

弱者切り捨て、自己責任社会の実態。

職を失い孤立「消えたい」…コロナ禍、女性にしわ寄せ。

働く女性の自殺が増えています。

 

■41歳、非正規社員の女性。

20代の頃から数々の職場を転々と契約期間満了まで働いてきた。

３～4年勤めていた会社から、契約の非更新を初めて告げられた。

コロナ禍のため観光客向け商品の売り上げが激減したという。

以降は生活が一変した。

人材派遣会社から別の会社を紹介されても、すんなりと決まらない。

何とか働き口を見つけ、派遣社員として勤め始めたが、収入は半減。

その会社も今年３月、契約満了の１カ月前に解雇された。

 

実家とは折り合いが悪く、もう何年も顔を見せていない。こんな話ができる友人もいない。

給付金などで生活をつなぎつつ「年齢不問」の求人に応募し続けたが、すべて断られた。

「最初から年齢を理由にはじかれる会社も多かった。バイトの面接すら年齢で断られた」。

女性は声を詰まらせた。

 

生活の固定費を抑えるため、家賃の安いアパートに移ろうと考えた。

しかし、引っ越し料金の見積もりを見て諦めた。家賃の引き落とし日が来るのが怖く、

ハローワークなどに行く電車賃さえもったいないと感じるようになった。

 

「ふっと、いなくなりたい」「消えたい、楽になりたい」

気づけば、そう思うことが増えてきた。このままだとおかしくなる・・・・・。

 

 

■支援のＮＰＯも危機感

支援団体にも、支援を求める女性の声が相次いでいる。

解雇され「社会に必要とされていない」と嘆く５０代単身女性や、

収入が激減し「息子と死にたい」と泣くシングルマザー、

「家に居場所がない」と悩む高校生や大学生…。

 

生活困窮や孤立に悩む人が目立ち、相談内容は深刻化しているという。

担当者は「今日を生きるので精いっぱいな女性が多い」と話す。

追い詰められる人々が急増している。

政府の自殺対策白書によると、2021年の自殺者は2万1007人。

 

自殺者数は、前年比0.4％減となったが、

女性は2年連続の増加で、若者の自殺者も高止まりしている。

多くの人が、将来が見通せず不安を抱えて暮らしているのです。

（自殺未遂者は年間54万人以上です）。

日本政府は、日本に貧困は存在しないと貧困層を認めていないのです。

 

小泉改革、アベノミクスで、富裕層の資産は6倍に増えましたが、

労働者の賃金は下がり続けています。

安倍晋三元首相殺害事件は、夢も希望も無い使い捨て派遣社員の

『やけのやんぱち』から起こった殺害事件です。

『やけのやんぱち』が、安倍晋三元首相殺害事件の真相です。

 

 

 

『オカミのなされることに間違いはない』、日本教徒の信条。

テレビに洗脳された日本教徒が自民党1党独裁政治を支えます！！

『日本に貧困層は存在しない』日本政府の見解です。

日本政府は、日本の貧困層を認めないのです！

日本からお金を韓国に送り続ける『旧統一教会』は認めて、

日本の貧困層は認めていないのです。

 

 

『おまえは、金持ちから金を取ろうとする乞食かぁ～、共産主義者かぁ～』

と、ブログにコメントするテレビに洗脳された日本教徒がいます。

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岸田内閣、支持率26％で横ばい

岸田内閣、支持率26％で横ばい　不支持は68％。

物価高が生活に「影響」92％。　
毎日新聞　　世論調査　 2023/8/27。

物価高が生活に影響：92％。

スーパーに食料品しか買いに行かないのに、

何もかも価格が上がっていますね。

上がった価格にさらに消費税が８％付きます。

富裕層には、消費税など目でもないでしょうが、

貧困層には消費税８％、10％は生活に影響します。

さてさて、税収が増加しているそうです。

なるほど、物価が上がれば消費税の税収も増加します。

物価が上がっているから税収が増えているのです。

年金は、減額されるばかりで増えません。

岸田政権の不支持は80％を超えても不思議ではありません。

富裕層の世襲化にまい進する自民党1党独裁政治ですよ。

支持率が26％もあるのが不思議です。

おそらく、テレビに洗脳された貧困層の有権者が、

富裕層だと勘違いして自民党を支持しているのです。

労働法を破壊し、低賃金の労働者だらけにし、

富裕層に富を集めるのが自民党の政治です。

あなたは、決して富裕層ではありません。

労働法を破壊し、低賃金の労働者だらけにし、

富裕層に富を集めるのが自民党の政治です。