「新しい資本主義とは」、「超格差社会化」のことです。

岸田首相が言う「新しい資本主義」とは、「超格差社会化」のことです。

 

国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ。　

大増税時代「唯一の希望は投資」超格差社会に拍車。

＝＝　2023/3/7(火)  配信  東洋経済　真鍋 厚 :評論家、著述家　＝＝

 

さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。

国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、

財務省は2022年度の「国民負担率」が、47.5％との見込みだと発表したのだ。

Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した

「五公五民」がトレンド入りした。

 

円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に

身を削って対処している国民にとって、

これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に

突入することを意味する。

 

■「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」

日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、

1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。

しかし、「小泉改革」と高齢化による社会保険料の増加など

により2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。

しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍化。

実質賃金は低迷し続け、「小泉改革」により中間層は衰退していった。

 

収入が上がらず、「小泉改革」による非正規雇用や個人請負化が拡大し、

生活不安が増大する状況下で、到来しつつあるのは

「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」である。

そして、貧困層の世襲化である。

＝＝　2023/3/7(火)  配信  東洋経済　真鍋 厚 :評論家、著述家　＝＝

 

 

岸田政権の「資産所得倍増政策」により、

富裕層はますます富み、無資産の貧困層は世襲化されます。

新階級社会の完成です！！

 

 

 

 

※岸田政権の「資産所得倍増政策」により、

富裕層はますます富み、無資産の貧困層は世襲化されます。

新階級社会の完成です！！

※平均年収：186万円の929万人、アンダークラスの世襲化です。

 

 

※平均年収：186万円の929万人、アンダークラスの世襲化です。