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市庁舎建替えの件 : 何も知らされない市民を市はもう騙さないで下さい!! (吉川 和久)

2024年07月02日 | 熊本市役所建て替え問題
市庁舎は防災拠点としての耐震性(建築基準法の1.5倍)はありませんが、
通常業務には充分な耐震性があります。
安井建築設計事務所(株)の耐震性能の評価です。

熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
(株)安井建築設計事務所に調査委託しました。

2017年10月13日~2018年3月31日
委託金額 73,591,200円

結果は、防災拠点としては耐震性能(基準法の1.5倍)を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。


しかし、市は防災拠点として耐震性能が不足している旨のみを公表しました。
本市庁舎は、通常業務には充分な耐震性があるのです。
防災拠点としての耐震性能は無い(安井建築設計事務所の報告書です)。

熊本市庁舎、建替え絶対反対!!

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このブログに寄せられた「コメント」を紹介します。


市庁舎建替えの件 : 何も知らされない市民を市はもう騙さないで下さい!! (吉川 和久)

末法の世の中になってしまいました!! (吉川 和久)
2024-07-01 08:44:04

因果応報で、早晩、南海トラフや首都直下型の巨大地震で致命的、
決定的な大天罰を食らうでしょうけど、
日本社会はみんなが生きる幸福感を感じられる様な良くなる
見込みが全くない、末法の世の中になってしまいました。
 
腐った政治や行政がもたらす腐った社会の為に日本人自体が鬼畜化、
悪鬼化してしまったからです。 

それらを顕す異常異様な末期的事象、
症状が社会の至る処で激増していますよね。  
但、清新、清浄な世の中、社会を求める精神だけは持ち続けたいです!
 (吉川 和久)




市庁舎建替えの件 : 何も知らされない市民を市はもう騙さないで下さい!!

 (吉川 和久) 2024-07-02 08:38:02

国の合併推進債を活用するから市の建替え費用は軽くなるとの市説明ですが、一時凌ぎのものでしょう。 
先日心配になり、市担当部署へ訊いたら、償還(返済)方法は未定だが、
やはり永年残って返済していくべき市(市民)の大借金でしょう。 
後々、市財務上の「自己資本比率」へも大きく影響してくる筈です。


多くの市民の反対が有っても何が何でも市は押し切って
建替え強行をしたいのでしょうが、
その為に至る事象で事実を歪曲・誤魔化ししたり隠蔽したりして
何も知らされない市民を騙すのはもう止めて下さい!! 
一種の犯罪行為にもなりますよ。


今、真っ当で納得いく諸説明が全く無いから建替えの色々な事象で
本市民の本市政への猜疑、不信、不満などが頂点に達していますが、
市は真っ当で正直且つ誠実な諸対応を市民へして下さい!!

それにより、建替え中止・白紙再検討となってもよいではないですか--!
























震源地に近い熊本県庁は、1967年3月に落成しました。
震源地より遠かった熊本市庁舎は、1981年11月に竣工しました。
県庁より17年も新しい熊本市庁舎が建替えです!!





震源地に近い熊本県庁は、1967年3月に落成しました。
震源地より遠かった熊本市庁舎は、1981年11月に竣工しました。
県庁より17年も新しい熊本市庁舎が建替えです!!

熊本市庁舎、建替え絶対反対!!






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庁舎建替えで危機的事態になる熊本市の財務 (吉川 和久)
2024-07-05 06:20:23
●ここでも再三指摘されてる市の現赤字額5,000億円。(累積繰越分と思われるが。)
●合併推進債137億円は実際は今後永く市財政を苦しめる要返済の巨額借金たる事。
●分棟計画の中央区役所の今後建設以降、稼働までの巨額な総費用が別に要り、それも市がなぜか未公表状態な事。
●本庁舎建設では、熊本市とほぼ同規模の横浜市庁舎建築の場合、【建築】費用だけで当初基本構想時点試算額から、建築着手直前の精査時点額では実に約130億円もの思わぬ増加の事実により、熊本市の場合も昨今の超円安・急激物価高も加味したら実に150~200億円もの思わぬ【建築】費用増加が確実な事。

本市の場合、耐震性能面と云うより市長や市議達が
己達の見栄や名誉や庁舎建替え実績誇示の為に建替え強行へ暴走中と思うが(反論有りなら調査後の耐震性無し断定の根拠デ-タを全市民へ早急に公開し納得する様に早急に説明されたし。)、大企業の財務を含めた経営、運営を担ったきた経験人として、今般市の建替え公共事業は財務面からも危険極まりないメチャクチャ公共事業と言わざるを得ない。 さらに、完全中立な立場の税理士or公認会計士などの専門家有識者会議を立ち上げて建替えが今後数年間市財務へ及ぼす諸影響などを出して全市民へ公表、説明しないのか、これも極めて不可思議である??

市長や市議達は、今後巨額借金増で市自己資本比率(事業体の総合体力)がデットラインの20%台へ転落してやばくなっても後は知らんで責任逃れをし、各種税金増策などで結局は市民におっ被せ、更に思い負担を強いるだろうが、左様な事は絶対に許されない!!

最近市が言い始めた「宿泊税」とはなんぞや!!
それ程市民から血税をむしりとりたいのは、そんなに今市財政はひっ迫した喘ぎ状態なのか??

確かにそうだろう、特に最近、市へ諸々メ-ルや架電で依頼事をしても市人員や市予算が限られています、として殆ど放置されており督促しても連絡すらも一切して来ない。
正に、地方公務員法違反の「不作為」状態である。
この最近の極端な本市行政サ-ビスの低下、劣化状態はなんとかならんのか(怒)??!!
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