格差拡大！ 貧困の世襲化！！

さあさあ～！今日は衆議院選挙の日です。

マスコミは自民党、公明党が過半数割れ～！だと盛んに報道しています。

これは、自民党、公明党の支持者に選挙に行くように報道しているのです。

ご心配なく、投票率が50％を切っても自公政権は維持されます。

そもそも、有権者の半数も行かない選挙で日本の政治が決まるのです。

自民党1党独裁政治が築き上げた自己責任の格差社会です。

しかし、格差は拡大していないと、マスコミは報道しています。

地元新聞に、物を所有しない若者達のことが紹介されていました。

価値観の多様化で、今の若者達は物を所有しなくなりました。

低賃金で働く外国人労働者たちと一部屋に暮らしています。

シェアハウスと言うそうです。

車も所有せず、カーシェアーと言うそうです。

生き方自在、価値観の多様化と報道されています。

価値観の多様化？・うん！！

物を所有しない？　単純に、低賃金の労働者だからです。

アパートも借りることが出来ず、車などもってのほかです。

そもそも、車の免許を持っていないのです。

お金が無くて、車の免許が取れないのです。

こんな世の中を創ったのが自民党です。

低賃金で、アパートにも入れず、車も持てず、

闇バイトに手を出す若者たちです。

 

 

住まいや車　『所有』　にこだわりなく。

『身軽に生きたい』　　『分かち合う人間関係が大事』　　

家（住まい）や車を他人とシェア（共有）する若者が増えている。

地元新聞の第1面の記事です。

この記事に非情に違和感を感じます。

 

違和感を感じる理由は、若者たちが、

年収186万円以下の929万人の下層階級に見えるからです。

 

早稲田大学教授の橋本健二教授が言われています。

下記を是非読んでください。あなたも私と同じ違和感を感じると思います。

 

格差社会研究 「格差」は隠蔽されたか？

格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、

躍起になって格差拡大の事実を否定しようとしました。

最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、

「格差は拡大していない」と言い放しました。

 

いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、

「格差拡大は見せかけだ」と言いだしました。

 

OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、

「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」と言い張りました。

 

さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、

「格差があるのは当然だ」と開き直りました。

 

こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、

対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまったのです。

 

その結果が、平均年収186万円の「下層階級」の出現です。

 

人には日本国憲法で認められた生存権と平等権があります。

だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、

政府は対策を取らなければならないのです。

富を特権階級から下層階級へと移転させなければならないのです。

特権階級の利害は脅かされることになります。

だから特権階級は、貧困の存在も、格差拡大の事実も認めたくないのです。

特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、

いまの社会では格差が小さいと主張しています。

 

若者たちの価値観の多様化で、シェアーハウス、カーシェアーを

望んでいると思われますか？

 

働いても186万円以下の年収では、共有しないと生きていけないのです。

最下層の「アンダークラス」（929万人、同14.9％）という階級が固定化しています。

最下層（929万人）の労働者の年収は189万円以下です。

アパートを借りることも、車を所有することも出来ないのです。

 

政府は、日本には格差も貧困もないと言っています。

そして、なんら対策をとりません。自己責任の弱肉強食社会です。

 

教の午後8時、投票締め切りと同時に、”当選確実”の速報が流れます。

熊本県は４区とも自民党の現職が当選します。