この世の中のニュースを見ていると、表面上には現れないものが、粛々と進行して、ある日、ひょっこり顔を出すと言う事例が、多い事に気づく。例えば、3.11の地震がそうだろう。ゆっくりとしたマグマの流動に、大地の隆起が、起こり、とてつもない負荷が掛かって弾ける。
これは、世の中も同じだ。ある出来事に目を奪われていると、別の何かが進行して、突然、起こったかのような錯覚に陥る。しかし、裏では、既に進行している事実を食い止めようと躍起に成っているケースも少なくない。表に出てこないだけで。
中国は、既に、日本の次の政権を睨み、現在の行動に出ているが、暴動を起こした団体が、タダの強盗団だったり、暴行魔だったりしているので、海外からの受けも悪くなるだろう。一応、建前上、日本をターゲットにした暴動であるが、後々ボディブローを浴びせたつもりが、ストレートを食らって負けることになるだろう。
一旦制御不能に落ちいた人民が、不平、不満解消の手段に、容易に反日を使用して、犯罪を働いたら、どうなる？当然、日系企業は、中国から脱却するだろうし、日本人も退去。オマケに、その他の海外企業に足元を見られ、逆戻りする中国。
まあ、チャイナリスクも織り込めないクズ経営者達が、チャイナマネーを求めた結果なので、おおいに痛い目を見て、二度と中国に進出しようなんて下らない考えをしないように、なればいい。そして、中国もまた、バブル崩壊をどのように、スローダウンさせるかが、鍵。突発的に、崩壊すると、中国全土に、破壊の波が押し寄せるだろう。
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■9/15 日系スーパーや日本料理店が破壊される（読売ONLINEより）
【中国総局】中国の各地で１５日に行われた反日デモで、日系スーパーや日本料理店が標的になるなど被害が広がっている。
中国山東省青島市のジャスコ黄島店では、一部の反日デモ参加者がガラスを割って店内に侵入し、商品を壊したりした。
湖南省長沙の平和堂でも、暴徒化した参加者が入り口を破壊した。上海の日本総領事館などによると、いずれもけが人が出たとの情報はないという。
広東省東莞では、複数の日本料理店の店内が破壊された。
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■9/15 中国国営テレビなどが、日本企業のCMの放送を中止（サーチナより）
中国メディア・新民網は15日、日本政府による尖閣諸島の国有化に対して中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが日本企業のコマーシャル放送を中止するとの情報が流れていると伝えた。
記事は、ＣＣＴＶが今月16－18日の3日間、総合（ＣＣＴＶ－1）、国際（ＣＣＴＶ－4）、ニュース（ＣＣＴＶ－13）の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、ＣＣＴＶが「事実と認めた」と報じた。
また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）上に「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。
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国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。
中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。
日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。
さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。
また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
中国共産党内部では、５年に一度の党大会を１カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。
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■9/15 日本大使館の日の丸が、降ろされる（時事ドットコムより）何故か記事は、もう消えている。
北京の日本大使館の正面に掲げられた日本国旗が１５日、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモ隊の標的となり、卵か何かを投げ付けられ汚されたことが分かった。
大使館はこれを受け、国旗を降ろす措置を取った。日中関係筋が明らかにした。
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■9/15 デモ隊、日本大使館に突撃（読売ONLINEより）
日本への激しい抗議デモが行われた北京の日本大使館前では１５日午前、何かが燃やされているのか、きな臭いにおいが漂い、武装警察官とデモ参加者の怒号が飛び交うなど、騒然とした空気に包まれた。
デモ開始当初は、いくつかのグループが当局の指示通り、大使館前で順番にスローガンを叫ぶなど抑制的な雰囲気だった。だが、参加者の数は膨らみ続け、当局も、次々と人員を投入したが、人数で上回るデモ参加者は当局が設置したバリケードを乗り越えるなどし、武装警察官が殴打される場面もあった。武装警察官は拡声機で、「愛国的行動は理解するが、理性的な抗議こそが党と政府に対する支持となる」と懸命にデモ参加者に呼びかけていた。
中国では、貧富の格差拡大や官僚による腐敗の横行などへの不満が高まっている。反日デモも、日本への抗議に名を借りて日ごろの不満をぶつける場となっているという指摘もある。
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■9/15 中国人の９割「日本製品は買わない」（Yahooニュースより）
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化が日中関係に深刻な影響を与えるばかりでなく、経済面や民間交流にも影を落としている。中国中央電視台（CCTV）が行った調査によると、2万人あまりの対象者のうち9割が「今後は日本製品を購入しない」と回答した。中国メディアの捜狐が14日付で報じた。
中国政府関係者のよる訪日が次々と中止や延期になっているが、10月の連休を利用して日本への旅行を計画していた民間の旅行者も次々とキャンセルしている。現在、中国の大手旅行会社は日本旅行を計画していた顧客のキャンセルに追われている。
また8月以降、日系家電製品の売り上げも落ち込んでいる。中国の大手家電チェーン店によると、北京、上海、広州の日系家電製品の売り上げは7月に比べて大幅に減少しており、東芝やサンヨーは40％、パナソニックやシャープは21％の減少となっている。
日中関係の悪化は民間レベルにもはっきり現れてきている。中国中央電視台がインターネット上で行った調査では、約2万人の回答者のうち、8割が「日本のイメージが悪くなった」と回答したほか、「今後も日本製品を購入しますか」という質問には9割が「買わない」と回答。その理由として「日本政府への抗議」という回答が9割を超えた。
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■9/15 対中国で岡山県の企業にも、影響が（山陽新聞より）
中国での反日感情の高まりにより、同国で事業展開する岡山県内企業にも影響が出始めた。中国出張を自粛したり、現地の邦人社員に外出や日本語での会話を控えるよう指示。中国企業との商談が打ち切られた社もある。
通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）は14日、中国出張を原則自粛し、出張中の社員の速やかな帰国を命じた。中国国内の販売拠点は上海、北京、広州、成都の４市にあり、同社広報部は「各地で反日デモが続き、路上で邦人が暴行されるなどの事件も起きている。社員の安全確保を最優先に考えた」と説明する。
工作機械メーカーの滝沢鉄工所（同）も同日、上海市のグループ会社の邦人社員10人に休日のゴルフや夜間の外出を控えるよう指示。中国で出店を進めているアパレルメーカーのクロスカンパニー（同）は、中国滞在中の邦人スタッフに屋外で日本語を使わないよう注意を促した。
上海市の駐在員事務所に社員３人を配置する総合販売促進業のアルファ（同）も出張を自粛し、現地社員には外で日本語を話さないよう通達。野内勝己常務は「緊迫感は日増しに高まっているようだ。中国から納入される資材の遅れなども心配」と話す。
合成樹脂製品など製造の萩原工業（倉敷市）は８月下旬に社員向けの「注意行動規範」を策定し、出張の際は「人の集まる所に行かないように」などと注意喚起。現地のドラッグストアと商談を進めていた蜂蜜関連製品製造販売の山田養蜂場（鏡野町）は、「日中関係の悪化」を理由に交渉を打ち切られた。
成長市場の中国で事業拡大を目指す地場企業は多く、反日デモの拡大や問題の長期化を懸念する声も上がっている。
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■9/15 中国の暴徒 日系スーパーを襲う（NHKニュースより）
中国、山東省青島の日本総領事館によりますと、青島市内では、日本時間の１５日午前１１時すぎ、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」に抗議デモの参加者およそ１５０人が鉄パイプで窓ガラスを割るなどして店内に侵入しました。
侵入した参加者らは、店内で商品を奪ったり、施設を破壊したりしているということです。
店は、日本時間の１５日午前９時半から営業していましたが、抗議活動の参加者が暴徒化したことを受けて臨時休業の措置をとったということです。
また、店の周辺では、およそ３０００人が抗議活動を続けているということです。
いまのところ、日本人が被害を受けたという情報は、入っていないということです。
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■9/16 工場放火・店舗略奪、もはや、タダの犯罪集団である（読売ONLINEより）
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは１５日、中国の４０都市以上に拡大し、数万人が参加した。
北京の日本大使館前では、デモ参加者約１万人の一部が侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島ではパナソニックグループなど日系企業の工場やトヨタ自動車の販売店が暴徒化したデモ隊に放火された。湖南省長沙など少なくとも４都市では、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。
１日の反日活動としては、１９７２年の日中国交正常化以来、過去最大規模。インターネットでは、１６日と、満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件が起きた日の１８日にもデモが呼びかけられており、さらに拡大する恐れがある。
