ここ最近、日を空けた日記が続いている。呆れるような時事が多いことが、書く気力を削ぐ原因でもあるが、いつも使用している東芝のノートパソコン SatelliteJ11の調子が悪かったので、本日、ハードディスクを新品に入れ替えて、リカバリーを行った。まあ、ウィンドウズを更新のため再起動が多いのが難点ではあるが、とりあえず何事も無く無事終了した。
そんな昨今の出来事は、小さな箱庭で醜い争いを続けるアリのように起こっていくものだ。近頃は、過敏性情報症候群とでもいうのか、一部の人間の言い分だけが、マスコミによって切り取られ、その情報は、”温情”を交えた出来事として増幅される。それを取捨せず、ただ受け取るだけの人間達は、何でも「可哀想」で済まそうとするものだ。ただ、「可哀想」と言う言葉の前には、「自分よりも」と言う言葉が付く。あくまで自分が中心であり、それよりも「可哀想」という上から目線での言い分。情け無いとは思わないのだろうか？
誰かの所為にして、自分だけが得をしようとするものは、その忌まわしき「因果応報」の波を被るであろう。だが、日本人が住み易く、日本人が安心して暮らせることを祈り、信念を貫く者は得を積み、いつか大輪の花を咲かせるであろう。今の日本に必要なものは、下らない議論に巻き込まれず、必要とする情報を正しき眼で見極め、取捨を処理する能力である。
マスコミ達は、政府、行政叩きが正義だと思っている節がある。自分達のことは棚に上げて、さも「正義ヅラ」するのだから、ネット上では、お笑い草なのである。ネット上で今も繰り広げられる「毎日変態新聞叩き」は、そうした天狗になったマスコミ達への報復行動である。ネットと言う力を一般市民が得た事で、マスコミへの不信感は、広がった。無論、デマ、誹謗、中傷などを行う卑劣な人間もおり、そうした負の部分もあるが、大半は常識と倫理を持った人間達が占める。
だからこそ、視野を広げ、多角的に物事を見る眼が必要なのである。一方からの情報を鵜呑みにすることは、結果、「可能性」を狭くし、人間の喜怒哀楽を否定しかねないのではないか、と思うのである。主義主張は、一時的自己満足を引き出すが、長期的視野を持たない人間が考えたものが、果たして未来を明るく照らすであろうか？ゴネ得を寛容的になることは、無神経であり、無思考の結果なのだろう。いつまで、そんなぬるま湯に浸かっているつもりだ？日本人ならば、今すぐ考えるべきだ！今を、明日を、将来を、その事象は、明るく照らせるかどうかを！
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【zakzakより】
今年７月、１歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受け、今月から主力商品「蒟蒻畑」の製造を中止したマンナンライフに、再開を願う声が多数寄せられている。従業員わずか７０人強の同社には、連日電話やメールで激励が寄せられ、ネット上の中止反対署名は１万人に迫る勢いだ。本社がある群馬県富岡市も、税収面でうまみの大きいトップ企業だけに心境は複雑？
自民党内で今月１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定が検討された。２００６年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例はモチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例にもかかわらず、野田聖子消費者行政担当相は「蒟蒻畑」をやり玉にあげ、「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」などと強調。はるかに危険なモチやアメには言及しない不条理に、一気に「蒟蒻畑」に対する同情論が噴出した。
ネット上でさまざまな社会問題に対する署名を呼びかけるオンライン署名サイト「署名ＴＶ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｍｅｉ．ｔｖ）では、今回の製造中止に反対する署名だけで、当初の目標１０００人に対し、わずか２週間足らずで９７００人を突破。１１月３日の締め切りまでに１万人を突破するのは確実な情勢となっている。
同社の担当者は「創業以来初めて、電話やメールによる激励が毎日届いております。署名に関しても、ここまで多くの方に支持して頂けるのは大変光栄なこと。お子様が亡くなったことの重大さを再度認識したうえで、１日も早くより安全な『蒟蒻畑』の製造を再開させたい」と、予期せぬエールに驚きを隠さない。
マンナンライフの前身「鶴田食品工業」創業の地で、現在まで本社を置く富岡市の関係者も、「蒟蒻畑」復活を祈るような気持ちで見守っている。
昨年度の「蒟蒻畑」シリーズの売り上げは約７０億円で、同社全体の約３分の２を占める。人気商品の消滅は会社の存亡に直結するため、年間法人市民税収７億円の１割近くを同社に依存するとみられる市にとっても、死活問題なのだ。
市担当者は「コメントする立場にない」と平静を装うが、別の関係者は「万一マンナンライフが倒産したら、市の財政は一気に窮地に追い込まれる。『富岡製糸場』の世界遺産登録が実現しても、カバーしきれるかどうか。こんにゃくは市を代表する産物で、イメージの悪化も深刻」と不安を口にする。
会社存亡の危機に際し、思わぬ大声援が続くマンナンライフだが、再開時期については、「まったくの未定」としている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008101638_all.html
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【J-castニュースより】
大阪府が、第2京阪道路の建設予定地で、用地買収に応じなかった大阪府門真市の北巣本保育園の畑を行政代執行で強制収用したことをめぐり、橋下知事は涙を浮かべる園児の姿が報道されたことに言及、「園児の涙を利用した」と批判した。一方、土地の所有者である保育園理事は「園児を動員した事実はない」と主張する。ただ、行政がごり押しした結果、というほど単純な話ではないようだ。
大阪府の行政代執行が行われたのは16日の朝。保育園側は、2週間後の10月31日に他の保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を予定していたため、保育園側が「子供たちの野菜を奪わないで」とこれに抵抗した。テレビなどで、子どもが涙を流す姿が報じられ、府側の職員と保護者などがもみ合う現場に泣きじゃくる子どもの姿も映された。
「非常に心苦しいことだが、府民の方々からは子どもを巻き込んだとのご指摘もあった。しかし、こちらとしては誠意を尽くした結果。話し合いで解決できずに非常に残念だ」 こう話すのは府都市整備部用地室の担当者。県庁には、行政代執行をめぐり批判が相次いでおり、職員からは「やはりあの映像（園児の涙）のせいでは・・・」といった声も聞かれる。映像を見ると「念願だった園児たちの芋掘り行事を踏みにじった行政」という印象が拭えないが、府都市整備部用地室の説明ではこれとは少し違った側面が浮かび上がってくる。
府側は2003年から保育園側と野菜畑の用地買収についての交渉を開始。08年4月、府の収用裁決で西日本高速道路会社に所有権が移転したが、土地の所有者の松本剛一理事は土地の強制収用の執行停止を大阪地裁に申し立てた。しかし、08年10月１日に却下され、大阪高裁に即時抗告していた。
府都市整備部用地室によれば、府側は08年5月～8月にかけて行政代執行の通告書を持参して直接交渉したが、受け入れられなかったという。府側は保育園の芋掘り行事があることも認識しており、「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」。10月11日～13日の3連休に芋掘りをしたらどうか、といった提案もしていたが、断られたという。
さらに10月16日の代執行の途中で保育園の弁護士からの「園児に芋を掘らして欲しい」という要請も受け入れたが、松本理事に最終的に拒絶された、という。橋下知事は2008年10月16日、行政代執行を2週間遅らせられなかったのか、という指摘に対し、「2週間遅れると6億、7億の通行料の損が出てくる」「逆に僕から言わせてもらうとなぜ2週間早く芋掘りをしていただけなかったのか」と反論した。「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」ことが念頭にあるものと思われる。また2008年10月17日付け朝日新聞（夕刊）では、「政治的な主や反対の理由はあると思うが、園の所有者は園児たちの涙を利用して阻止しようとした。一番卑劣な行為だ」と述べたと報じられている。
松本理事はJ-CASTニュースに対し、「子どもを楯にしているという批判もあるようだが、園児を動員したという事実はない。子どもにはショックだろうということで保育園にいてもらった。映像に映った子どもは（保育園に）向かっている途中に、保護者が『何事か』と立ち寄り、その保護者が子どもを連れていたということ」と説明する。また、行政代執行の途中での芋掘りの提案を断った理由については、「他の畑が踏み荒らされ、職員が100人近くいるなかで、園児 楽しい気持ちで芋掘りできない」と説明している。
知事と松本理事の説明はすべてすれ違っている。 松本理事は橋下知事の発言について「園児の涙に話をすり替えたいようだが、もともとは道路事業の必要性の問題がある」「逆ギレだ」と指摘。第 2京阪道路の建設についても違法だとした上で、国の事業認定の取り消しを求める訴訟を06年2月に大阪地裁に起こした、としている。つまり、芋掘り行事を最後まで前倒ししなかった理由は「芋がまだ小ぶりだった」ということのほかにあるようだ。
http://www.j-cast.com/2008/10/17028831.html
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「北海道新聞より 国旗にケチをつけるマスコミども！」
財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。
国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html
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追記：そんなに国旗を見るのが嫌なら、記者クラブを解散しろ！
