春の兆しが見え始めた昨今。春に向けて、新入学、新入社を控え、心なしか景気の波も動き出すであろう。本日、久しぶりにテレビをつけてみる。「バンキシャ」なる番組が冒頭で麻生政権の支持率「９．７％」と過去最低を記録だそうな。まるで、「お前らのテレビ番組、そのものの視聴率じゃないのか？」とお笑いダネを見せ付けられた格好だ。
http://www.ntv.co.jp/yoron/200902/soku-index.html
支持率のフリップボードに目をやると、赤字で９．７％の数字がデカデカと載り、小さく黒字でサンプル世帯９９２世帯 回答率５８％と書いてあった。５７６世帯の回答を元に９．７％だそうな。相変わらず数字マジックで釣れるのかね？今回に限らず、テレビや新聞の大抵の世論調査はRDD(Random Digit Dialing）と呼ばれる電話調査が主だ。無作為にコンピュータが選んだ電話番号に電話をかけて世帯として協力してもらうのが、この方式。ただ、最近では、携帯のみを持った若い独身世帯も増加しているのに加え、「オレオレ詐欺」などの横行によって回答率も下がっていると言われている。
今回は、まともな質問をぶつけているようであるが、質問の仕方によっては、回答者本人の意図としない場合も往々にしてあるわけだ。例えば「麻生総理の政権運営は、正しいと思いますか？」と言う質問があったとする。「はい」「いいえ」の二択しかない。当然、バラマキ政治が駄目と思っている人は「いいえ」を選択する。全部の政策に不満ではないが、一部の政策にノーと言う人まで全部ノーにしてしまうことができる作為的質問なわけだ。
世論調査は、８０００万人の分母に対して約４００世帯と言う疑問のつく方法で統計を取っている。一応、これはこれで成り立つらしい。
http://q.hatena.ne.jp/1222752807
だが、とても公平に取られた統計とは、言えまい。４７都道府県、性別、年齢、日本人なのか否かによって回答は明らかなバラツキを見せるからだ。それこそ、視聴率でも本当に視聴している数なんて当てになるのか？新聞の発行部数が、販売店が無理やり買わされるという、見せかけの数字であることは既にネットに精通している人なら誰でも知っている事実だ。
世論を無理やり捻じ曲げようとするのがマスコミ。失業者200万人と事実を謳うのであれば、結構だが、自分のところも派遣だの請け負いだのを雇って切り捨てて、どの口がほざくのだ。そのうち、どの程度が職に就いているのかが、判らない。「切られる切られる」と連呼するばかりで、国民を怯えさせるだけのマスコミなんて、この世から消えて無くなれ！
本来なら、ここでデフレ傾向になっていくのだから、もっと消費しましょうと煽るのが、マスコミの役割じゃないのか？そうやって、国内消費を増やして、国内商品を買うことで、景気が徐々に回復するのに、首絞めてどうする？だから、テレビも新聞も信用が落ちるのだよ。今必要とされるのは、判り易く左も右もない公平な報道番組だけだ。不要な世論調査なんてしている暇があったら、視聴率を上げる番組作りに徹するべきだと思う。
