虫達の鳴く声が木霊する昨今。心地よい風と薄ら寒さすら感じる季節になった。最近、中国がやたらと強権的主張を繰り返すようになった。特に尖閣諸島での浅ましい衝突事件を起こしておきながら、被害者に謝罪を要求する傲慢さは、中国人の醜さの現れでもある。それは、肥大した亡者どもが、天狗になった瞬間だろう。
しかし、「張子の虎」は所詮、「張子の虎」国家の未来より、自らの至福。これが中華思想の根底にあるものだ。貧富の差が激しくなり、日本と言う仮想敵を作らねば、国体維持が出来ないのが中国や韓国でもある。連中と付き合うなら、ビジネスライク的なドライな関係で距離を保つ事が大事なのである。
福沢諭吉先生の言う、「脱亜論」では、中国や朝鮮半島に目を向けても、そこには、日本を「小日本」と言う言葉がある通り、中国至上主義が存在しており、日本を格下にしか見ていないと言う事であり、我々は、この特定アジアには、頼れないと言う事実が、今回の事例でも、窺えるだろう。
よくよく考えて見れば、我が国の歴史は、幾多の戦（いくさ）の歴史だった。江戸時代後期。鎖国をしていた我が国は、アメリカのペリーに開国要求に屈服し、辛酸を舐めた。それは、治外法権と言う、特権を取り付けられ、我が者顔で、不法を働く白人の集団に、対処出来ない状態だったのだ。
当時の江戸幕府は無能者の集まりだった。300年も続いた江戸幕府の怠慢が招いたこの事態に、このままではいけない、そう信じた若者達が、立ち上がり、多くの血を流しながら、明治維新は成し遂げられていった。
その後、白人優位主義社会が、世界中を席巻している事態を重く見た日本政府は、近代国家への転換と軍事強化を目指して奔走していく。これまで、日本が占領されたり、奴隷にされなかったのは、島国だった事、周辺国家の近代化のスピードが遅かった事が幸いしたのだ。
当時、白人達が、近代的凶器を持って、殺戮を繰り返し、占領地を植民地として、管理し、現地人達を奴隷にしてきた。奴隷は、どうなるのだろうか？おそらく、誰もが想像する通りの過酷な環境化に置かれ、強制労働を強いられ、暴行され、時に殺害される者達の事だ。
それが嫌ならどうすれば、良いのだろうか？当時の植民地支配に対して、抵抗しようと、立ち上がろうとした気運はあっただろう。しかし、何度も潰されて、結果奴隷に苦渋を舐めさせられたわけだ。それら他国の失敗から日本は学んだと言えるだろう。列強が押し寄せる前に近代化を進め、軍事的に列強に対抗できるように考えたのだ。
軍国主義は、今の日本では疎（うと）まられているが、当時の日本人の危機感は、相当なものだっただろう。周辺には、シナ（中国）の威嚇やロシアが南下し、朝鮮半島、日本への侵略を虎視眈々（こしたんたん）と狙っていたのだから。
日本は、白人優位主義を打開しようと、平等思想を国際連合で、主張した。当然、否決され、日本は、国際連合を脱退する。孤立する日本は、追い討ちをかけられ、相手の手の内にある喧嘩を買ってしまうことになった。
結果として、アメリカと戦争して破れた。しかし、シナに負けたわけでも、他の国に負けたわけでもない。敗戦国として、潔さを信条とする国は、アメリカの占領下で、辛酸を飲まされた。だが、アメリカの方針転換により、日本は再び、朝鮮戦争、ベトナム戦争を経て、経済復興を果たしたのだ。
いまだ、アフォどもが、しきりに反米を唱えている。別に、アメリカが民間人を殺戮した事実に怒りを覚えるのであれば、それは、感情として当然の事なのだから、それは良い。ただ、現在の世界情勢を考えてから行動するべきなのだ。
反日、反米を唱える癖に、中国や朝鮮には全く盾突かないクズどももいる。お前らを養っている国家の経済復興は、それらの戦争による経済効果と当時の戦争を生き抜いた人達の壮絶な身銭によって、成しえたものだ。土台がいらないのなら、とっととこの日本を去れ！
そして、今回の中国の行動。民主党も解散するしかない事を自覚しろ！既に将棋で言う、詰みなのだよ。明治維新から国家の近代化のスピードを考えよ。早急に新しい政府を作らないと、このまま、最悪な事態が発生する事になるだろう。
（しかし、自民党議員の頼りないこと、この上なし。谷垣総裁は、もっと国民の意見を理解して、吠えることを覚えたら、どうだ？新聞やTVの情報ばかりでなく、ネットの中にある有効な意見に耳を傾けることが必要だ。無論、無駄な情報が8割、有益情報は2割だ。問題は、その意見の捕え方と情報の選別する能力が必要なのだ。）
----------------------------------------------------
中国漁船衝突事件を契機に、沖縄・尖閣諸島沖が緊迫の度を増している。中国が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、漁業監視船２隻のほか海洋調査船１０隻以上を集結させているのだ。これに対して、日本側は活動中止を求めると同時に、海上保安庁が巡視船６隻を派遣して領海内に入らないよう警戒。一触即発のにらみ合いが続いている。こうした中、「弱腰外交」との批判が渦巻く菅直人首相（６３）は場当たり的に、１０月４、５両日にブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席。現地で日中首脳会談開催を模索するが、先は見通せていない。
「中国の漁業監視船２隻が２４日夕から尖閣周辺を徘徊している」
仙谷由人官房長官は２７日の記者会見で、７日の漁船衝突事件後、尖閣諸島付近で中国監視船が“出没”していることを明らかにした。
監視船は「漁政２０１」と「漁政２０３」。仙谷氏や海上保安庁によると、事件後の１０日未明に尖閣周辺海域で確認され、一時は姿を消したが、２４日夕から再び現れ、２７日午前の時点でも、尖閣周辺の日本領海（１２カイリ、約２２キロ）の外側に隣接する「接続水域」（領海の外側約２２キロ）で活動している。
この動きに対し、海上保安庁は巡視船６隻を派遣して領海内への侵入を警戒、政府も首相官邸の情報収集態勢を強化するなど、ピリピリムードが一気に高まった。防衛省も後方で、Ｐ３Ｃ哨戒機による監視を強めているが、ある幹部は「不測の事態もあり得る」と漏らす。
中国の監視船派遣は、「中国人船長逮捕」という事態を受け、尖閣周辺の自国の漁船保護というのが表向きの理由だ。中国漁船が再び、尖閣諸島沖で海保の巡視船に排除される事態になれば、監視船が対抗措置をとる可能性がある。中国各紙の電子版では「日本が船長逮捕の謝罪と賠償を拒否する以上、当然だ」とする見方が多い。
ただ、監視船が日本領海に侵入した場合でも、海保の対抗措置はスピーカーで退去を呼びかける程度しかないのが現実。国連海洋法条約では、明白な中国政府の船である漁業監視船は在外公館内と同様に国内法令の適用外で、「漁船と違い、手も足もでない」という。
それだけに、監視船派遣の狙いについて、「実際は尖閣諸島の領有権を内外に行動で示すのが狙い」（政府関係者）との見方が強い。
さらに、監視船２隻以外にも、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、中国の海洋調査船１０隻以上が集結していることも判明した。
これは海洋権益を奪う際に中国が行なってきた常とう手段だ。漁船出没の次に、海洋調査船が登場、最後は軍艦が姿を現す－。こうして圧力をじわじわと高めて領土や海洋権益を事実上、既成事実化していく手法は中国のお家芸なのだ。
実際、フィリピンなど周辺国と領有権を争う南沙（スプラトリー）諸島の海域で１９９０年代、中国漁船が急増。フィリピン側による漁船の拿捕が相次いだが、これに対抗して中国は調査船や海軍艦艇を派遣し、実効支配を進めた経緯がある。２００９年には軍艦を改造した監視船を南沙諸島に投入したこともある。
■日増しに高まる弱腰外交批判
こうした強硬姿勢を崩さない中国に対し、菅首相は当初、欠席予定だったアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席する方針を固めた。この会議には中国の温家宝首相も出席する予定で、現地での日中首脳会談開催による打開を模索する。
首相の予定変更は、党内外から吹き荒れる「弱腰外交」批判を払拭するためだが、尖閣諸島の緊張関係が続く中、政府高官は２７日、「日中ハイレベルの協議ができる状況ではない」と述べ、現時点では実現は難しいとの見方を示した。
別の政府関係者は、「中国側は船長逮捕の謝罪や賠償を求めているし、フジタと現地法人の日本人社員４人の拘束、さらにレアアースの対日輸出禁止など何枚も外交カードを持っている」としたうえで、こう解説する。
「日本側は中国人船長の釈放カードを切っただけで、中国からすれば、まだまだ譲歩を引き出せるとの思惑がある。そう簡単にハイレベル協議で関係修復に進むとは思えない。長期化は避けられない」
国会日程を変更してまで首脳会談に出かける以上、尖閣諸島事件解決に向けた成果がなければ、「間抜け」批判が吹き荒れるのは必至。野党の国対幹部からも「現地で首脳会談を申し込んだが、断られたではみっともない」とクギを刺されている。
一方で、「弱腰外交」批判も日増しに高まる。党外はもちろん、“身内”からも公然と厳しい声が相次いでいるのだ。
長島昭久前防衛政務官ら有志４０人が２７日、首相官邸を訪れ、仙谷氏に建白書を提出。建白書は今回の事態を「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で痛恨の極みだ」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。
また、松原仁衆院議員ら有志議員約７０人も２７日、那覇地検が日中関係への考慮を理由に船長を釈放したことについて、「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」との声明を発表。同日夕に国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務の合同部会でも「日中関係への考慮」を理由に船長が釈放された事態に異論が続出し、政府側は「検察の判断」を繰り返すだけにとどまった。
脱小沢路線で支持率が再び上昇した菅首相だが、早くも崖っぷちだ。
