三連休も本日終了。なんとも、時間の経つのは早い。明日の株価や為替相場がどう動くのか、先行き不透明感が漂う昨今。麻生総理率いる麻生政権は、着実に経済対策を打たないと、取り返しの付かない事態に陥るだろう。
それに比べ、民主党の馬鹿ポッポさんは、喉を鳴らして、餌拾いでもしてれば、いいのだから、気楽なものだ。緊張感も責任感も無いのだね、民主党の党首、代表代行とやらは・・・。日本国民のためと称した中身の無い空っぽ政策ばかりが目立ち、やたらと必死になるのは、「日教組」と「自治労」、「在日朝鮮人」のための法案なのかね？本当に良い法案があるなら、国家のためを考えて、与党と連携して通すべきだろう？情ないと思わないのか？
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【日経ネットより 民主党 豆を拾う馬鹿ポッポ】
民主党の鳩山由紀夫幹事長は12日、福島市内で街頭演説し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「1年に2度も首相が代わるから、日米同盟を命のように思っていても米国から袖にされる。政権がだらしないからだ」と批判した。同党の菅直人代表代行は「蚊帳の外に置かれていたこと自体、政府の対応が十分ではなかった」と指摘した。
直嶋正行政調会長もＮＨＫ番組で「拉致問題の解決が遠のくのではないか」と語り、14日からの参院予算委員会で政府をただす考えを示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081012AT3S1201312102008.html
【ASAHI.COMより 民主党 前田議員 マルチ商法を擁護】
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。
講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。
４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。
朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
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拉致（北朝鮮による誘拐だ！）事件を持ち出してみたりして、麻生政権を揺さぶっているつもりになっているのだから、馬鹿ポッポの頭の中身の程度が知れるってものだ。昨年からアメリカの動きが、北朝鮮寄りになっていると、当ブログでも書いてきた。だが、これは、アメリカ経済の大きな変動が起こる事と、大統領選挙が行われる事を睨んでの行動だったのかと、考える。
要は、北朝鮮問題よりも自国の問題優先であった事と、韓国経済の行く末を睨んだ結果ではないか？もし、韓国経済破綻とともに北朝鮮への制裁解除されれば、何が起こるのであろうか？北朝鮮が武器を売り、ドル建てで売買する可能性も考えれられる。そして、破綻を迎えた韓国と北朝鮮との関係は、どうなるのか？何とも不気味ではないか。
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【MSN産経ニュースより 韓国の断末魔】
国際的に金融不安が広がる中、韓国では外貨保有が底をついた１１年前の“IMF事態”の再燃を危ぶむ声が出ており、韓国政府は不安解消に懸命だ。その一環として政府は外貨危機など緊急事態に対応できる「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」の必要性をあらためて強調、李明博大統領は「ＡＭＦ創設に向けた日中韓３国による財務相会議の開催」を主張している。
韓国は１９９７年の金融危機の際、IMF（国際通貨基金）から５７０億ドル（うち日本からは１００億ドル）もの緊急支援を受けて何とか生き返った。韓国としてはその二の舞いを避けるため、事前に日本や中国との金融協力体制を作っておきたい考えだ。
日韓関係は７月以来、竹島（韓国名・独島）をめぐる領土紛争で冷え込んだままだが、今回の金融危機を機会に双方で両国の協力関係を復活させようとの動きが出ている。
外交筋の間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という皮肉な声がある。８日、ソウルで金大中元大統領も出席して開かれた「日韓共同宣言１０周年記念シンポジウム」でも「危機は協力のチャンス」との発言が出ていたが、李明博政権としては国際的かつ緊急の“危機状況”では領土問題や歴史問題など不急の２国間問題にこだわっては、いられないようだ。
韓国経済は現在、ドル不足からウォンの対ドルレートが１週間で２０％も下落し、株価も暴落を続けている。８日の１ドル＝１３９５ウォンは１１年前のIMF事態の時より安い。しかも今年に入り貿易収支が赤字基調でドル稼ぎに赤信号がついている。ウォン安の原因になっているドル不足は、米国の金融不安でドル調達が難しくなっているためだが、このところ世界６位という韓国の外貨保有についても疑問の声が出ている。
韓国の外貨保有高は、９月末で２３９７億ドル。今年になって２２５億ドル減少しているが、すぐ返済しなければならない短期外債や満期１年未満の長期債など流動外債２２２３億ドルを除くと、安心して使える外貨は約１７０億ドルしかないとの見方があるからだ。
これに対して政府は「流動外債も保有外貨だ。今後、入ってくる外貨が全くなくて債務を一度に返済などということはありえない」として不安感を強く否定しているが、国民は１１年前、外貨枯渇で手ひどい経済危機を経験しているだけに不安をぬぐえない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081008/kor0810081902004-n2.htm
【MSN産経ニュースより 自己都合ばかりの韓国】
韓国の李明博大統領は１０日、日本経団連の御手洗富士夫会長と韓国の全国経済人連合会（全経連）の趙錫来会長ら日韓財界代表と会談し、世界的に危機が深刻化する金融分野を含め両国財界が互いに協力していくよう求めた。大統領府が発表した。
会談で李大統領は「困難な時であればあるほど、両国財界が協力すれば互いに助けになり、良い結果が出る」と述べた。
大統領は、４月の日韓首脳会談などで日本の部品・素材関連企業の対韓投資拡大を求めていることに関連し、外国企業が進出する場合、韓国政府として労使問題に特別に留意していくほか、規制緩和を積極的に推進する考えを改めて示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081010/kor0810102012006-n1.htm
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韓国は、もう少し早く手を打つべきだった。なんも考えずに、竹島不法占拠を続け、日本の教科書にケチをつけ、日本からソッポを向かれた。当たり前だ、そのツケは自分で払え！なんで、売国政権と呼ばれた、福田政権下で教科書に「竹島は日本の領土」の文面を付け加えたのか、なんとなく判ったよ。破綻間近だったから、なのだな。
最近は、株価の下落と円高の二重苦が押し寄せており、早期に対策を進めるべきである。しかし、。もし、一歩でも対策を間違えると、まさに「焼け石に水」で一時効果しか期待できないものになるのも目に見えている。株価の下落は、一定の点で必ず収束する。だから、焦って闇雲に公的資金の注入は避けるべきだ。今の麻生政権も四苦八苦しているようだが、打てる弾は決まっているのだ。それを最も効果的に出せる経済対策をしなければならないので、何分（なにぶん）にも丁寧に、着実に進めて頂きたい。
