「飛べない豚はタダの豚だ」、とは、宮崎駿監督の作品「紅の豚」に出てくる名台詞。今回の中国船による衝突事件映像流出は、飛べない豚達への苛立ちから発生した物だ。民主党と言う腐れ売国政党のやり口に、多くの日本人が激しい怒り苛（さいな）まれ、やがて頂点へと到達していくだろう。
昨日は、日比谷公園で中国へのデモがあったそうで、参加した皆様、お疲れ様でした。また、有難う御座いました。NHKや産経MSNでもようやく取り上げられたようですが、他のマスコミ各社が、何時までも隠し続けるようであれば、非買運動などの対抗策を練る必要があると思うのです。（海外のAP通信社のページはこちらです。
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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。
海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。
中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。
日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者らは横断幕やプラカードを掲げて「中国の尖閣諸島への領海侵犯、侵略を許さない」などと訴え、約３キロを歩いた。
デモに初めて参加したという千葉市の主婦（３４）は「今までデモに参加しようなんて思ったこともなかったけれど、流出した映像を見て中国に怒りを覚えた。政府に対しても『よくもここまで隠していたな』と思い、足を運んだ」と参加理由を話した。
東京都内の私立高３年の男子生徒（１７）も「映像を見てデモに参加しようと思った。中国に対する怒りの声を届けることができた」と話した。
家族連れの姿も多く見られた。堺市から妻、長女と３人で参加した公務員の男性（４３）は、初めてのデモに近所で購入したという国旗を持参。「政府の外交はその場しのぎにしか思えない。国民の声を政府や海外に届けるには、一人でも多く集まったほうがいいと思った」と語気を強めていた。
主催団体の関係者も「一般の国民の思いが、これだけ大規模なデモを実現させることになった」と手応えを口にしていた。
主催団体では１３、１４両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、横浜市内でも集会やデモを実施する予定。
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本当は、参加したいのですが、遠方にて、応援させて頂きます。また、売国民主党！さっさと政権を明け渡せや！もはや、日本人の怒りは、頂点に達して来ているのだ。
雇用対策も景気対策も全てが、前政権からの貰い物の癖に、都合が悪くなると、前政権や過去の政権の話しに擦りかえる。最低だと思わないのか？受け継いだ以上、それが、財産であろうと、負債であろうと、全てを背負う気概って物が必要だろう？
信用度マイナスになった糞政党は、政権を明け渡す以外に道は無い。このまま進めば、嘗ての革命派どもが、歩んだ道を今度は、立場を違えて、繰り返す事になるだろう。
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■10/26 アカピ”売国新聞”より「マニフェストは嘘だらけ 民主党」
民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。
（中略）
ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。
（以下略）
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■10/27 読売ONLINEより「日本の雇用対策より他国への支援が大事、民主党」
名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、議長国の日本政府は２６日、難航する協議の行き詰まりを打開するため、途上国の生態系保全を図る資金支援の金額を大幅に増額する方針を固めた。
生物多様性保全とは違う名目で拠出されている既存の政府開発援助（ＯＤＡ）も組み入れ、３年間で数千億円規模になる見通し。２７日の閣僚級会合・開会式に菅首相が出席し、拠出を表明する予定だ。
政府はすでに５年間で５０億円の支援基金の創設を表明しているが、途上国の妥協を引き出すため、大幅増額が必要と判断した。２６日の全体会合で、ＣＯＰ１０議長の松本環境相は「（２９日までの）３日間の協議は人類の未来にとって重要」と歩み寄りを呼びかけ、閣僚級会合で重要課題を集中討議する非公式協議の場を設け、協議の進展を図る方針を表明した。
政府が支援を表明する増額分には生物遺伝資源の保管施設や、研究設備を途上国に建設するプロジェクトが含まれる見通し。このほか、途上国の自然や生態系保全の基礎になる調査に協力したり、日本の専門家を途上国に派遣したりする。森林伐採を監視するための衛星画像の提供も検討する。
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自民党が一蹴すれば、話が通らないのに、馬鹿 管が何を表明するのだ？小沢の参考人招致も大事だが、先に尖閣諸島の事件で徹底追及せよ！自民党よ！最大の弱点をさらしているのに、何時まで、もたついているつもりだ？総攻撃あるのみ！
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■10/28 産経MSNより「物覚えの悪さは、仙谷と同格、そして最悪な売国奴 岡崎トミ子」
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。（日韓基本条約を参照）
政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。
岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
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■10/28 ZakZakより「インチキマニュフェスト通りの民主党」
消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁－。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。
「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」
蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェストで禁止を打ち出していた企業・団体献金の一部解禁が報じられていたからだ。
完全な公約違反。昨年１１月のスタート時には、拍手喝采を浴びた事業仕分けだが、民主党の現状を示すかのように、東京・池袋の会場には空席が目立った。
政権交代から１年以上たつが、別表のように、民主党が昨年の衆院選などで掲げたマニフェストの達成状況は「遅延・停滞」というより、「詐欺的といった言葉がふさわしい」（自民党筋）との声まで上がる。
鳩山由紀夫前首相が「最低県外」と公言していた米軍普天間飛行場の移転は、今年５月、「沖縄県名護市辺野古への移設」で日米合意した。沖縄県民を裏切り、日米関係を悪化させた鳩山氏は翌６月に首相を辞任。当初、「次の衆院選には出ない」と語っていたが、最近になって突如、引退方針を撤回して批判を浴びている。
昨年の衆院選マニフェストには「国の総予算２０７兆円を全面組み替え」と大きく書かれ、節約額として９・１兆円（２０１３年の実現目標）とある。しかし、今年度予算の一般会計総額は過去最大の約９２兆円で、新規国債の発行額は過去最大の約４４兆円にまで膨らんでいる。
蓮舫氏が前面に立つ事業仕分けにしても、３兆円圧縮を目指した昨年の第１回事業仕分けは、結果的に約６７００億円の削減のみ。自民党の小泉進次郎衆院議員に「民主党マニフェストを仕分け対象にしたらどうか」と皮肉られるほどなのだ。
この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。
「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。
（以下略）
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アフォが先を読まずに投票した結果だから、仕方が無い。吐いた唾が、そのまま帰ってきた結果だ。何度でも言ってやる。インチキをインチキとして見破ることの出来ない人間が、果たして、将来を見据えて行動できるかと言うことを。
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■10/29 産経MSNより「レンフォーよ！お前が言うな！」
衆院内閣委員会は２９日、関係大臣への質疑を続行したが、自民、公明、みんなの各党は仙谷由人官房長官の「恫喝（どうかつ）発言」問題で要求した官僚の参考人招致が実現しないことを不服として欠席した。これにより委員会の散会が大幅に遅れたあおりで、蓮舫行政刷新担当相の事業仕分け会場入りは同日夕にずれ込んだ。
３党は民主党政権の天下り対策を批判した官僚に、仙谷氏が恫喝とも取れる答弁を行ったことを問題視。２７日の自民党議員の質疑打ち切りに続き欠席した。
共産党は午後に始まった委員会で質問したが、他の野党の質疑時間を消化するため、質問者欠席のまま委員会は「空回し」となった。昼までの予定だった委員会は夕方にずれ込み、蓮舫氏は委員室に足止めされた。民主党議員は「蓮舫氏を国会に縛り付け、事業仕分けを潰（つぶ）そうとしている」と野党を批判していた。
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レンフォーよ！自分達が野党時代に何をやっていたか？それを棚に上げて人を非難する人間を嫌うのが人の公平さと正しさなのだよ。さて、お次も同じ、棚上げ、「中国の許可を取ったんですか？」の糞ジジィの登場です。
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■10/31 47NEWSより「自分達の愚行を棚上げにする”中国の許可が必要”な岡田」
民主党の岡田克也幹事長は３１日、野党が２０１０年度補正予算案に審議拒否の構えを見せていることに関し「衆院予算委員会の集中審議を受け入れたり、野党の意見を相当聞き入れている。（審議拒否は）あまりにも一方的だ」と批判した。
小沢一郎元代表の国会招致をめぐり１日に小沢氏側に会談を再要請することについては「状況は変わっていない」と説明。会談に応じない場合の党の処分に関しては「仮定に基づく議論はしない方がいい」と述べるにとどめた。宇都宮市で記者団の質問に答えた。
民主党の渡辺周選対委員長はフジテレビ番組で、小沢氏の対応に「党の幹事長が会いたいと言っているのだから、ぜひ受けてほしい。会っていただかないと困る」と述べた。
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■11/7 産経MSNより「国民の生活を理解していないのは、お前だ！「中国の許可を取ったんですか？」岡田」
民主党の岡田克也幹事長は７日、野党による小沢一郎元代表の国会招致要求について「国民生活に密着した補正予算を盾にとって無理難題を押しつけている。国民の苦しさをどこまで理解しているのか。怒りも覚える」と批判した。
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だから、てめーらが、野党時代に遣ってきた事だろう？どの口が喋るんだろう？
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11/1 産経MSNより「民主党幹部の高括りは、次期選挙で使え！」
参院民主党幹部は１日午前、国会内で記者団に対し、平成２２年度補正予算案の衆院での審議について、「川端達夫衆院議院運営委員長が（衆院本会議について）１日（の財政演説）、２日（の各党代表質問）と決めたのだから、決めたものはやらないのがおかしい」と述べた。
その上で、自民党など野党が民主党の小沢一郎元代表の証人喚問実施の約束がなされていないことなどを理由に、財政演説のための衆院本会議を欠席する構えであることについて、「ずっと出てこなくてもいい。地元へ帰って民主党の批判でもしてればいい」と述べ、批判した。
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お望み通り、野党はそうするべきだ。そして、今の現状をもっと国民にアピールするべきだ。次回の選挙で、民主党の芽は絶たれるだろうからね。
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■11/4 読売ONLINEより「自民党 自給率を下げるTPPへ反対を掲げる」
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する自民党有志議員で作る「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は４日、「わが国の農林漁業を崩壊させる」として政府の交渉参加に反対する緊急決議をまとめた。
同会には自民党議員の半数近い９２人が名を連ね、近く政府にも申し入れる方針だ。
ただ、党内にはＴＰＰ参加を求める意見も根強い。４日の党参院議員総会では、川口順子元外相が「農業対策を打ったうえでＴＰＰに入るべきだ」と主張した。
谷垣総裁は記者会見で、「簡単に（賛否の）結論を出せば、菅首相を喜ばせるだけだ」と述べ、党の判断は先送りする考えを示した。
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