今日は2連投。ついに出ました民団工作。外国人参政権反対の是非を廻り、千葉県市川市では、民団工作を行い、一夜で否決に追い込まれました。
テレビや新聞では、伝えないこのニュース。皆で拡散祭りじゃ。
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■産経MSNより「千葉県市川市 民団による恐喝まがいの工作活動」
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。
百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm
※消されるとまずいので、画像も置いときます。
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どうですか？これが民団とやらの力のようですよ。日本人がおとなしいのを良い事にやりたい放題です。軍隊教育をさせないのは、こうした輩を排除させないための手段だと思いますね。
さて、外国人参政権について、いままで合憲としてきた方が、今は反旗を翻しました。長いけど是非読んで下さい。
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■産経MSNより「読みが浅かった」
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
――地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
――部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
――許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
――考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
――もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
――ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
――政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
――付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
――学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
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読みの浅い、長尾教授には、是非とも、将棋をやって頂きたいと思います。
