経済的負担は年間約２兆８，６００億円

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「癌の経済負担、国内で年２兆８，６００億円・・・１兆円は予防出来た可能性」（８月１日、読売新聞）

国立がん研究センター等は１日、「癌が社会に与える経済的負担は年間約２兆８，６００億円で、内約１兆円は予防出来る可能性の在る癌による物だった。」との推計結果を発表した。「禁煙やワクチン接種等、適切な予防対策を行えば、個々人の命を救うだけで無く、経済的な負担の軽減も期待出来る。」としている。

同センターによると、予防可能性の在る癌の経済的影響を調べた研究は初めて。研究チームは、２０１５年に国内で治療を受けた癌患者延べ約４００万人に付いて、医療費と、欠勤・休職や死亡に伴う労働損失を推計した。

其の結果、医療費と労働損失を合わせた経済的負担の総額は、約２兆８，６００億円だった。

其の内、予防策の在る癌よる経済的負担は、約１兆２００億円。要因別に見ると、「感染」が約４，８００億円で最も多く、「能動喫煙」が約４，３００億円、「飲酒」が約１，７００億円、「運動不足」が約３４０億円、「過体重」が約１９０億円と続く。

感染の中では、ピロリ菌による胃癌が約２，１００億円、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による子宮頸癌が約６４０億円、肝炎ウイルスによる肝臓癌が約６１０億円に上る。ピロリ菌に対しては除菌治療、ＨＰＶに対しては感染を防ぐワクチン接種、肝炎ウイルスに対しては薬物治療等の癌予防策が在る。

最新の癌統計では、年間約１００万人が癌と診断され、約３８万人が死亡している。日本人の死因の第１位だ。

研究チームの斎藤英子・国立国際医療研究センター上級研究員は、「定期的な癌検診やＨＰＶワクチン接種、煙草対策等の意義を、経済的な観点から示す事が出来た。」と話す。

五十嵐中・横浜市大准教授（医療経済）の話：「予防出来る可能性の在る癌の経済負担・損失を、金額で示した意義は大きい。１００％防げる訳では無いが、生活習慣の改善等、国民にも予防の重要性が伝わり易くなる。」。
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「癌が社会に与える経済的負担は年間約２兆８，６００億円で、内約１兆円は予防出来る可能性の在る癌による物だった。」という事で、「適切な予防を行っていれば、癌が社会に与える経済的負担は、年間で約３５．０％も減らせる可能性が在る。」という訳だ。

高齢化が進む一方の我が国に在って、医療費の増大は財政をどんどん圧迫している。そんな状況なので、適切な予防によって医療費増大を少しでも食い止められる可能性が在るのならば、国としてもっと大々的に其れをアピールして貰いたい。今回は「癌」にのみ着眼した結果だが、他の病に関しても医療費を減らせる可能性が在るだろうから。