「何でも在り。」で、本当に良いのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「『余りにも酷過ぎる。』立花孝志氏　百条委員会メンバーから暴露された"自宅前演説"にネット戦慄」（１１月１９日、女性自身）

過去最多の７名が出馬した１１月１７日投開票の兵庫県知事選。前知事の斎藤元彦氏（４７歳）が、序盤で優位だった元尼崎市長・稲村和美氏（５２歳）を大きく引き離して返り咲いた。

今回の知事選は、斎藤氏のパワハラ疑惑等を指摘する内部告発文書問題が発端と成った。県議会から不信任決議案を受けて失職した斎藤氏は、当初の劣勢を跳ね返して、若者を中心にＳＮＳで支持が拡大。投票率は前回選を大きく上回る５５．６５％を記録し、全国的に高い関心が寄せられた。

だが、斎藤氏のパワハラ疑惑等に付いては解決されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が調査を進めている。

一方、選挙戦を巡っては、１８日に行われた百条委員会の記者会見でメンバーの竹内英明県議が辞職するといった余波も。理由は「一身上の理由」とされたが、選挙期間中にＳＮＳで百条委員会への誹謗中傷が相次いだ事が原因だと言う。

記者会見では上野英一委員が、竹内県議が辞職した事に付いて、「今回の選挙を通じて、言葉の暴力、ネットの暴力。此れが拡散して、本人だけでは無く、家族が本当に狂乱状態に迄成ってしまった。」と説明。続けて「其の中で本人は、家族を守る事を優先するという事で。昨晩も話をされた様ですが、奥さんが錯乱状態で、『此の政治の道からは、退いて欲しい。』という様な訴えが在って。」と事情を明かしていた。

更に奥谷謙一委員長（３９歳）からは、驚きの証言も飛び出た。「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５７歳）が、奥谷氏の自宅前で街頭演説を行ったといい、「母は避難した。」と言うのだ。

奥谷氏は「私の自宅兼事務所なんですけれども、家の前で街頭演説を始めたと。」と説明し、こう続けたのだった。

「映像が残ってるんですけど、『引き籠って無いで、家から出て来いよ。』みたいな事を言ってたんですね。立花氏の認識として、事務所と登録していますけど、私の自宅で在るという認識は、彼には在ったという事は、此れは明白で在ります。」。

奥谷氏によれば、立花氏は「此れ以上脅して奥谷が自死しても困るので、此れ位にしておく。」とも発言していたと言う。奥谷氏は「自ら脅迫目的で此の行為を遣っているという事を、自ら仰っているという事で在ります。」と指摘した上で、こう訴えていた。

「私の近所の方にも大変な御迷惑を御掛けしましたし、（中略）母には避難して貰ってたんですけど、矢っ張り帰って来た時には、一寸怖かったんだろうと思いますけど、涙を流す様な事も在ったので。私としてこう、家族に此れだけ迷惑を掛けているというのは、大変辛かったですし、同時に凄い怖い思いをしたという事で在りますので、此れは大変遺憾です。確りと今後、厳正に対応して行きたいと考えています。」。

選挙戦では斎藤氏をサポートする目的で出馬し、街頭演説でも"援護射撃"を行っていた立花氏。だが、奥谷氏から暴露された"脅迫演説疑惑"に、Ｘでは驚く声が続出。

「余りにも酷過ぎる。」、「家族にとっては、恐怖でしか在りませんね。」、「奥谷さん、弁護士なんだから、提訴したら良い。」。

一方、立花氏は１９日午前に更新したＸで、「私は、此の奥谷委員長に対して、事実無根のデマを流した事を理由に、民事裁判提訴します！私は貴方の自宅前で、選挙演説しただけです！」と主張している。

斎藤氏を巡って勃発した"場外戦”の行方は果たして。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ＳＮＳ『真偽判らず危険。』＝兵庫知事選で小野寺自民政調会長」（１１月１９日、時事通信）

前職が再選した兵庫県知事選でのＳＮＳの影響に関して、与野党幹部からは１９日、発言が相次いだ。自民党の小野寺五典政調会長は記者団に、「真偽が判らない物が拡散し、其れが世論を作って行くのは危険だ。」と警鐘を鳴らした。

立憲民主党の小川淳也幹事長は記者会見で、「此の時代ならではの新しい民主主義の課題だ。」とし、公職選挙法の改正議論で取り上げる必要性に言及。公明党の岡本三成政調会長は記者団に、「正しい判断をして戴く為に、情報をどう提供して行くか検証したい。」と語った。

一方、ＳＮＳ対策が衆院選の躍進を後押ししたとされる国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「ＳＮＳは１つの手段で、主張が一番大事だ。」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「『つばさの党』代表等初公判『当然無罪です。』何れも無罪主張　補欠選挙で"妨害"・・・大音量で怒号等」（１１月２０日、日テレＮＥＷＳ　ＮＮＮ）

今年４月の衆議院東京１５区補欠選挙で、他の候補者の選挙活動を妨害した罪に問われている政治団体「つばさの党」代表の黒川被告等３人の初公判が開かれ、黒川被告が「当然無罪です。」と述べる等、３人は何れも無罪を主張しました。

「つばさの党」の代表・黒川敦彦被告と幹事長・根本良輔被告、杉田勇人被告の３人は、今年４月に行われた衆議院東京１５区補欠選挙で、他の候補者に対し、街頭演説中に拡声器を使って大音量で怒号を浴びせたり、選挙カーを執拗に追い駆けたりする等して、選挙活動を妨害した罪に問われています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今月１７日に投開票が行われた「兵庫県知事選挙」の結果に付いて個人的に驚きはしたけれど、他所の地域の話だし（"自分達"が選んだ結果なのだから、良い方向に進もうが悪い方向に進もうが、其れは"自己責任"として当事者達が受け容れれば良いだけの事。）、何や彼んや言っても"民意で決まった事"なので、其れは尊重されるべきだと思っている。

唯、今回の選挙で流れを変えたとされるＳＮＳに付いては、正直思う所が在る。「オールド・メディア（テレヴィやラジオ、新聞、雑誌等）に対する信頼性が薄れ、ニュー・メディア（インターネット）への信頼性が高くなった結果だ。オールド・メディアが、ニューメディアに敗北したのだ。」という論調が多いけれど、"一面的には"「正しい。」と思う。「俺達が、世論を作り上げているんだ！」という感じの"上から目線の報道"がオールド・メディアに無かったとは言えないし、中にはデマと迄は言わないけれど、疑問を感じざるを得ない様な報道も在ったりするからだ。

でも、当ブログで過去に何度も指摘している様に、「（オールド・メディアたる）マス・メディアは嘘"許り"垂れ流しているので、事実"だけ"を報じている（ニュー・メディアたる）インターネット情報しか信じない。」みたいな"極論"には、全く同意出来ない。全部が全部とは言わないが、此の手の極論を口にする人は概して「マスゴミ」という用語を好んで使い勝ちで、結局の所「インターネット上の"自分にとって好ましい情報"を、明らかなデマで在ったとしても"鵜呑み"し、インターネット上の"自分にとって好ましく無い情報"に付いては、自身で検証する事無く『全てデマ！』と無視する傾向が強い。」ので。

「オールド・メディアに、"嘘"が全く無い。」とは言わないが、「ニュー・メディアには、"事実"しか存在しない。」というのは明らかに間違いだ。オールド・メディアの場合は大なり小なり『発信元（企業）が責任を持って報じている。』のに対し、ニュー・メディアの場合は一部の例外を除いて、其の大半は匿名での発信。前者が具体的な証拠を挙げた上での発信に対し、後者は"噂レヴェル"の無根拠な情報が殆ど（デマで在る事が、非常に多い。）。今回の選挙で立花氏が垂れ流していた"事実"なる物も、自分が見聞した限りでは"無根拠な陰謀論"という感じだった。此の無根拠な陰謀論を自身できちんと検証した上で、「確かに事実だった！」と判断して支持したならば良いのだが、何も検証せずに鵜呑みしたというので在れば、其れは非常に危険な事。

斎藤氏は"民意"によって知事職に返り咲いた訳だが、其れで「様々な疑惑に付いても、全てクリアにされた。」と成る訳では無い。彼の田中角栄元首相だって、「ロッキード事件」発覚後に行われた衆議院議員選挙で５度も当選したけれど、受託収賄罪及び外国為替・外国貿易管理法違反の容疑で逮捕＆収監され、最終的には最高裁判所が田中元首相の５億円収受を認定するに到った。斎藤氏も自身の潔白を訴えるので在れば、今後も百条委員会に真摯に臨むべきで在る。「選挙結果と疑惑究明とは、全く別物。」なのだ。

又、立花氏の「何でも在り。」的な言動には常々強い疑問を感じていたけれど、今回の場合は「"選挙演説"という形を借りて、実質的には"脅迫行為"という犯罪を行っていた。」としか思えず、絶対に看過しては成らない。つばさの党の代表等の行為も又、同様で在る。（「街頭演説で、一般人が候補者に野次を飛ばす。」のと、「候補者が選挙演説の形を借りて、一般人や候補者を脅迫（に準じた行為を）する。」のとでは、全く次元が違う話。）都合の良い事"だけ"に「表現の自由」やら「政治活動の自由」やらを持ち出すのはちゃんちゃらおかしいし、国民も「自分達が"被害者の立場"だったとしても、こういう『何でも在り。』的な遣り口を受け容れられるのか？」を、我が身に置き換えて真剣に考えて欲しい。