約２７．７％が零

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「書店零の自治体、２７％に　沖縄、長野、奈良は過半を占める」（４月２７日、共同通信）

全国１，７４１市区町村の内、書店が１店舗も無い自治体が今年３月時点で４８２市町村に増え、全体の２７．７％に上る事が２７日、出版文化産業振興財団の調査で判った。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（５６．１％）、長野（５３．２％）、奈良（５１．３％）の３県で、書店零の市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。

書店零の自治体は、初めて調査した前回２０２２年９月の４５６市町村（全体の２６．２％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
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つい先日、「人口約２万５千人で、２０１５年に唯一の書店が閉店して“書店零”だった富山県立山町で、書籍コーナーを備えたコンヴィニ店『ローソン』が、役場の敷地内にオープンした。」というニュースが報じられていた。「本屋さんが欲しい。」という子供の投書等を切っ掛けに町が書店の誘致を募っていたものの応募が無く、最終的に書店併設型のコンヴィニ店という形になったとか。

又、オリジナルのブックカヴァーを店内で販売したり、売れ筋の本だけに頼らず、書店員の目線で選んだ本を揃えたりする等、独自の戦略で“客集め”に成功している書店も出て来ている。旧態依然とした遣り方に捉われる事無く、時流に合う戦略で闘えば、“町の書店”でも生き抜く事は不可能では無いという事だろう。

本大好き人間なので、本を購入する際には出来るだけ“町の書店”で購入する様にしている。インターネット通販は確かに便利だが、「実際に商品を手にし、そして吟味してから購入する。」という楽しみは、インターネット通販では味わえないから。