後継者が居ない

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「７０代の経営者の約半数、後継者無し　中小企業白書」（４月２５日、朝日新聞）

 

政府が２５日に閣議決定した２０１４年度版の中小企業白書で、高齢化が進む経営者の後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。７０歳代の経営者の約半数で後継者が居らず、休廃業数の増加に繋がっていると指摘した。親族以外に事業を引き継ぎ易くする仕組み作りの重要性等を強調している。

 

白書では、全国の中小企業へのアンケート等を基に、後継者が居ない等、事業を引き継ぐ準備が出来ていない経営者は、６０歳代で約６割、７０歳代で約５割、８０歳代で約４割に上るとした。

 

ところが、自営業者の年齢構成を見ると、６０～６４歳が最も多く、７０歳以上の割合も過去最高になっていると指摘。中小企業庁が昨年末に実施した調査によると、中小企業等が休業や廃業を決めた理由では、「経営者の高齢化や健康問題」が最も多く、全体の略半分を占めた。此の結果、２０１３年に休廃業した企業は２万８，９４３社（東京商工リサーチ調べ）に上り、７年前の約１．４倍に増えていた。

 

白書では、親族に事業を引き継ぐ企業が毎年減っている為、「事業意欲の在る人材を企業とマッチングさせる。」等の支援策が必要だとしている。

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敗戦で焦土と化した日本を、此処迄経済発展させた源泉として、中小企業の頑張りは欠かせなかったと思う。そして、経済大国となった今でも、中小企業の技術力の高さは、決して軽んじてはいけないとも。

 

農家にも言える事だが、中小企業も「全てを守れ！」なんて言う気は無い。意欲が全く無い所は、自然淘汰された方が良いだろう。でも、意欲が満ち溢れているのに、「後継者が居ない。」等の考慮すべき理由で、休廃業せざるを得ない中小企業が増えているというのは、日本の未来にとって良い事とは思えない。

 

大企業や富裕層への優遇措置を次々に打ち出す一方、“真面目に生きている”弱き立場の者から金銭を毟り取る様な政策が目立つ、今の与党。「中小企業の救済策」として打ち出す政策が、結果的に「大企業が、中小企業を呑み込み易くする政策。」にならなければ良いが・・・。