ガソリンは安く出来る

ガソリン価格の高騰が止まらない。店頭価格の全国平均が遂に１５０円になってしまったと思ったら、「来月には１５５円位になりそう。」という話も出て来ている。自動車社会に在っては、一般家庭に於ける負担増もかなりの物だが、それ以上に自動車への依存度が高い宅配業やタクシー業等への影響は死活問題に当たると言っても良い。「走行の際には最短ルートを選択する。」、「アイドリングストップを必須とする。」、「燃費向上グッズを使用する。」等、会社全体でガソリンを出来るだけ食わない対策を講じているが、此処迄ガソリン代が高騰してしまうと焼け石に水。宅配業者の中には自動車では無く、電動アシスト自転車を導入した所も出て来たという。

「原油価格が高止まりしている以上、ガソリン代が高いのは仕方無い。」と諦めてしまっている方も少なくないだろうが、ガソリン代を安く出来る方策が無い訳では無いのだ。自分が拙い文章で説明するよりも遥に判り易く説明された記事が在るので、先ずはこちらを読んで戴きたい。

要旨を纏めると次の様になる。

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・　ガソリンを購入する際にガソリン税が５３．８円／ℓ課税されるが、この内訳は「４８．６円／ℓが国税の揮発油税、５．２円／ℓが地方税の地方道路譲与税」となっている。しかし本来の揮発油税は２４．３円／ℓで、租税特別措置法第８９条第２項による暫定税率が１９９３年２月１日から適用されている為に４８．６円／ℓのままとなっている。

・　暫定税率が設定された理由は「道路整備の促進」に在ったが、公共事業削減の影響から多額の余剰金が出ている現状で、直ちに元の税率に戻せば２４．３円／ℓ（４８．３円／ℓー２４．３円／ℓ）もガソリン代は下げられる事になる。

・　しかし、所謂”道路族議員”達は「暫定税率を取り止めれば地方の道路整備が行えなくなり、それは地方の切り捨てに繋がる。」として猛反対している。それどころか、暫定税率自体が来年３月３１日に失効する事になっているのに、更なる延長を求めているとも言われている。

・　揮発油税以外にも、以下の物に暫定税率が設けられている。
　自動車重量税：　自家用乗用車の場合、本来の約２．５倍。
　自動車取得税：　自家用乗用車の場合、本来は取得価格の３％が約１．７倍の５％。
　軽油引取税：　本来は１５．０円／ℓが、約２．１倍の３２．１円／ℓ。
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揮発油税に暫定税率が設けられているのは知っていたが、その他の項目は不勉強故に知らなかった。もしガソリンが２４．３円／ℓ値下がりすれば、国民生活にとって大きな恩恵を生み出すのは確かだろう。道路族議員が暫定税率据え置きの根拠にしている「地方切り捨ては駄目！」というのは、公共事業を増やす事で地方を活性化させるという意味合いも在るのだろうが、それよりも「莫大な金銭を握る事で自身の政治力を強化したい。」というスケベ心の方が強い様に思う。「地方都市では車が必須。だから道路整備を一層図らなければならない。」と言うので在れば、都会以上に車が必須の地方の住人達をガソリン高騰がどれだけ苦しめているかを先ずは考えるべきではないか？