「こども手当」法案の年度内成立をめぐり、国会はゴタゴタしている。全くナンセンスだ。大体、確たる財源の見通しもなく、ばらまくというのが無茶な話しだ。
その内容というのも、困ってもいない家庭にまで一律にというのだからおかしい。何を考えているのか。ほんとうに必要な家庭に給付するというのなら良いのだが、以前の「定額給付金」同様、税金を投入する以上、どこかで線引きするようなシステムを作らなければダメだ。少子化対策や働く女性のためを考えるなら、幼稚園や保育所施設の充実など、いくらでも方法があるはずだ。
自民党にしろ、民主党にしろ、こんな税金の使い方をする前に、もっともっと大事なことがあるだろうに。政治の重要な使命は、まず国民の生命と財産を守ることだ。政治の原点を考えるなら、こんな「こども手当」なんぞで、国会挙げて賛成だ、反対だとやっている場合ではない。
無駄が多く出る「子ども手当」をばらまくぐらいなら、もっともっと優先されるべき「北朝鮮による拉致被害者」を奪還するために、相当の税金を使うべきだ。政治家たちは何を考えているのか!拉致された本人はもとより、家族の苦しみに、もっともっと思いを致し、世界に向けて大々的なキャンペーンを張り、国際的な協力を得て北朝鮮にプレッシャーをかけられるような運動を展開しなければならない。そのために使うお金なら、誰も文句は言わないだろう。
この拉致問題に限らず、中国、ロシアとの領土問題なども、事は我国の主権に関わる大問題なのだ。政治家たちは、もっと政治の原点に立ち返って、「日本」と「国民」のことを最優先に考えた政治に命をかけてもらいたい。
