新しい外務大臣

アメリカの失業率がさらにあがり、限りなく１０％に近づいている。
以前にも書いたとおり、労働は国にとっては、その脚である。経済の運用がすべて労働市場を基本に、その賃金であったり、あるいは　その生産性や効率性、また需要と供給、さらには、年間の消費や消費者物価指数、それに基づいて出てくる物価上昇率から、中央銀行の利率決定に至るまでの流れは、投資家や資本家が決めることではなく、すべて労働市場がその脚となっている。投資家や資本家はその上に乗っかっているに過ぎない、いわば　飾りのようなものである。
その労働者の1割が仕事が無いという現実は、ありとあらゆる数字に、遅かれ早かれ　響いてくる。だから、失業率という数字は他のどんな数字よりも重要なのだ。
アメリカが立ち直るためには、失業者が今の半分程度になることが、重要で、せめて５％前後になれば、景気回復の兆しが見えてくることになる。

さて、ドル安が進行している。アメリカが利率を限りなくゼロ金利にしていることで、以前の円キャリートレードの逆を行く　ドルキャリートレードが進行中だという見方をするエコノミストもいるが、今後ドル資産を持つことで目減りすることを怖れた機関投資家や、あるいは中国などのドル保有国が、ドルを売る動きを加速させている可能性がある。ドルが下がると、一般的にゴールドが上がるが、今回の特徴は他のメタル価格も上がってきていることである。日本円を買ってそこに難民している投資家や　メタル価格に支えられたオーストラリアドルが強くなってきていることは、理の当然かもしれない。

こういう流れがいったんできてしまうと、しばらくはこの基調で進むと考えられる。

つまり　ますますの円高が日本の輸出経済を苦しめるであろうことは　容易に想像できる。

だが、1990年代と世界の経済構造がすでに変わってきていて、直列で過去の方程式が当てはまるとは　私も思っていない。おそらく、日本はより中国へ　経済関係をシフトしていくことを選択するはずだ。

民主党の新しいキャスティングボード・・・特に外務大臣が誰になるかをみると、皆、それが納得できるであろう・・・。