東アジア構想

東アジア構想にとって、もっとも重要になる国は、中国と韓国だと考えるのは　理の当然だとしても、片手落ちだ。
韓国と中国、フィリピン、インドネシア、タイ、台湾(中国の一部になろうと、そうでなかろうと）マレーシア　それにもしかするとシンガポールまで・・・

これは、大東亜共栄圏の発想に似ている。大東亜共栄圏は、その昔、第二次世界大戦になる前、日本が打ち立てた構想で、その構想の下、アングロサクソンに搾取されているアジアを開放するという大義名分を立てて、日本はあちこちに軍隊を送り、侵略戦争をした。侵略されたほうにしてみれば、欧米が日本に取って代わっただけで、いずれにせよ　迷惑な話であった。侵略したほうが、その侵略の大義名分に酔っていたのだから、なおさら　たちが悪い。正しいと自分を信じているものに議論は通じない。

戦後生まれの人間にとっては、そんな大義名分という言葉自体、古臭いもので、大東亜共栄圏などという言葉は、五文字の漢字というくらいの、ほこりをかぶった置物のようなものであろう。

それがいいとか悪いとか、言うつもりはない。ただ、過去とはそういうものだと言っている。

歴史にかんがみて、未来を切り開こうという言葉に象徴されるように、日本と韓国、中国にとっての歴史と　今後の発展は、切り離してすすんだほうがいい。なぜなら、歴史は多くの今の人間にとっては、良しくも悪しくも、取り返しのつかないものであり、未来は、これからどうにでもなる　良くなることも　悪くすることもできるものであるからである。

日本がいつも悪いことをするとは　限らない。日本がいつも良いことをするとも思っていない。

だから、東アジア構想は、難しいのだ。

アメリカを入れた東アジア構想となると、もっと複雑になる。なぜなら、アメリカはアジアではないうえに、同じ文化財産を持っていないからだ。小さな村社会でお互いが住み分けしながら、幸せに暮らすなどという　小さな村共同体のアジアの文化圏を　アメリカは持っていない。小さな村共同体の延長に東アジアが存在するなとという発想さえ、そもそも　理解できないであろう。それどころか、多くのアメリカ人はどこが日本で、どこが　フィリピンであるのかさえ　知らない。
そんな分からない人に、同じ釜の飯を食えと言うことが、そもそも　ナンセンスな話だろう。

東アジア構想で、もっとも力を持つのは　間違いなく中国だろう。
つまり中国という国が共産圏で、文化や娯楽、それに思想から、マスメディアの統制まで行う政治体制であるのに比べて、日本のようにほぼ野放し状態の国が、同じ理念で共同体をつくるということも、ナンセンスな話になるかもしれない。

こうしたナンセンスを百も承知のうえで、しかし、この理念には一種の凄みと魅力があることも否定できない。例えば、日本と韓国は、もっと仲良くなれる気がする。お互い、ＤＮＡも近く、言語も文化もちょっと違うが　それでも似ている部分が多く存在する。

目的は、多分、同じ通貨ということになるのだろうか？例えば、ＥＵの枠組みをやってみようということなら、アメリカもこの際、(昨日のドル暴落の続きになるが）乗っかってくるし、オーストラリアも興味を持つだろう。単に、経済という結びつきなら、数字の世界なので、分かりやすい。文化も芸術も、言語もあるいは、人種や性別、それに宗教も哲学も関係なく入れる。

したがって、鳩山首相の目的は、純粋に経済にあるとみた。

どうだろう？
そうなると、また別の道が開けてくる。
例えば、日本と韓国の間に、トンネルを掘って、新幹線を通すというアイデアも、復活するかもしれない。国境がなくなり、自由に出入りするようになると、犯罪も国際的になり、より、厳しい法律が必要となるだろう。だが、マイナス面に比べてかなりプラス面も大きい。例えば、規格を統一することで、多くのむだが無くなる。車が左側通行か、右側通行にするのか、ということも、最初の数年は戸惑いがあっても、すぐに人はなれて、それが当たり前となる。そういう経験を沖縄の人が語ってくれた。つまり、規格とはその程度のものに過ぎず、それは、大いに市場が盛り上がる効果をもたらす。

トンネル構想は日本から韓国、そして東アジアの果てから、インドネシアへと伸ばし、最後にはオーストラリアまでのばせるという気宇広大なストーリーだって可能だ。

あと１００年か２００年も生きられる人には、面白い世界だろう・・・

ドル安の背景

すでに、アメリカ　ドルに関して言えば、マネーサプライが多すぎるとの指摘が、あちこちから言われていた。

米ドルが、下落するリスクについても声高に　警笛が鳴らされていた。

だが、どういうわけか、誰もそれを正面から、取り組もうとはしなかった。
「強いドルを支持する」という具体的な数値目標のない、大統領の談話などが、ドルを支えていた。

危機のドル買いということが、方程式のように言われていた。危機が来ると、みんなが、こぞってドルを安定資産として買うというものだが、その方程式は崩れた。結局イラク戦争でも、アフガニスタン戦争でも、９・１１でも、ドルが急に強くなることはなかった。それどころか、徐々に弱くなっている。

どうしてだろう？

投資家ならば、当然ここを、真剣に考えるはずだ。だが、多くの投資家たちは、眼を背けた。中国が買い取るだろう・・・クリントン女史はそんなつもりでいたかもしれない。だが、中国はドル保有資産を減らし始めている。投資家たちは、ドルが大幅に下がることの恐ろしさを　知っているから、そのことを考えたくもなかったのかもしれない。

ドルが下がる結果　訪れる　最悪のシナリオは、こんなふうになる。

日本円とドルの換算レートが、１ドル＝５０円以下に下がる。
日本製品の値段は、倍以上の価格になり、売れなくなる。日経平均が、輸出全般に下がる。日本に失業者があふれる。アメリカでは犯罪が増える。給料が払えなくなる公的機関ができ、それは警察も含まれる。交通は止まる。飛行機会社は多く、高すぎるオイル価格のために倒産する。客は、アメリカに旅行に行くことをしなくなる。安全ではなくなるからだ。それにホテルなどでも電気の供給が止まるなどのことが起こりうる。

日本円とドルの換算レートが３０円を切る。中国はその多くのドル資産を放り投げる。海外の資源を買うだろう。日本の輸出先は、中国に完全にシフトする。だが、中国もドル資産で含み損を大きく抱え、さらに、国内での輸出産業が大きく打撃を受けるので、景気が悪くなる。財政出動したくとも、すでに大きく含み損を抱えているので、財源がない。

インドはゴールドを多く持っているので、最後まで強いだろう。しかも中国や日本とは違う経済構造を持っているために、しぶとく生き残るだろう。

日本は、これから、どういう舵取りをするべきなのか？