沖縄

平成28年　沖縄振興予算　3350億円
国庫支出金　3858億円
地方交付税　3574億円

県民一人当たり　全国で5位程度のお金が支給されている。

他にも別名目で、沖縄には、例えば平成27年度には、沖縄振興特別交付金として806億円　さらに、沖縄振興公共投資交付金という名目で811億円

などなどが支払われている。

さて、これは、なぜだろうか？

優遇されているという点と不遇な米軍基地の存在の両方を考える時、沖縄の人々は、交付金と沖縄基地を天秤にかけて考えてみたことだろう。

交付金の多くが、沖縄振興のために、道路工事などに使われ、地元の談合によって、それが、人々の生活に結びつくことなく、土建屋のものになってしまっていたとしたら、沖縄の人々の敵は、誰だろうか？
ということを、沖縄の人々は考えてみたことはあるのだろうか？

もちろん、米軍基地は無茶な要求ばかりする。

これはしかし沖縄に限ったことでは無く、世界中の人々が、無茶な要求と爆弾に苦しんでいるのだ。
アフガニスタンや、シリアの人々を引き合いに出すのは、ここではやめておくべきだろうか・・・

もちろん、日本の国内においても基地は存在し、私のかつて住んでいた相模原市では米軍の飛行機が真夜中に低空飛行してくるなんてことはしょっちゅうだった。

厚木基地があるからだが、しかし、人口密集地帯の東京においても、そうなのだ。

だが、人々は朝起きて、何事もなかったかのような表情を作って、笑顔であいさつする。
沖縄の人々だって、きっと　同じだろう。

現在、沖縄の基地移転が問題になっている。
ここで沖縄の人々は、自分たちが、何を我慢してきたのか、何を訴えたいのか、なにが欲しいのかを、考えなければならない時期だろう。

私はお金で、解決できる問題だとは思いたくない。
だが、お金を日本政府が支払っていることは、どうだろうか？
何もなかったことにして、平気で日本政府を裏切って、中国政府になびいてもいいものだろうか？
また米軍が出て行ってしまった後、沖縄はどうなるだろうか？
中国軍や中国の漁船がどんどんと　那覇を目指してくることは、想像する価値もないことだろうか？
沖縄を独立させる　という途方もないことを言う人がいる。
沖縄には、独立してやっていけるだけの産業があるだろうか？
例えば、近くの島　台湾や九州に比べて、どうだろうか？
今の生活水準を維持できるだけの収入を得るだけの産業を育ててきただろうか？

この一つ一つの疑問についてじっくり考えてほしい。
そのうえで、もし、日本政府にとどまるのであれば、どういうとどまり方をすれば　より沖縄の子孫にとって最適であるかを考えてみてほしい。

力のない正義は、力を持つ悪魔には勝てない。
これは歴史の事実だ。
悪魔は、のちの歴史を自分たちの都合の良いように書きかえることができる。

沖縄が弱っている時、本当に助ける人々は、日本なのか、中国なのかを考えてみてほしい。
もし、それが日本ではなく、中国だと思うのならば、日本を裏切って中国のためになることを考えればいいだろう。

日本と米国は、長年の友情もあり、同盟国として君臨している。
このことは、世界の基本になりつつもある。

闘うことを忘れた人たち

日本の経済状況が、良くないと言いたがる人は多いが、実のところ、そうでもない。
世界の景気に比べてみれば、日本は天国ではないかもしれないが、限りなく近い。
少なくとも、失業率が５％を切っている時点で、国民は神様に感謝しなければならない。

しかし、日本の雇用率の高さに比べて、日本人の給与は低く抑えられている。
それは、韓国や中国という新規に参入してきた国との競合のせいである。

過去　20年あまり、企業は、設備投資を国内にせず、多くは、中国をはじめとした、貧しい国々へ安い賃金の労働力を求めて、すすめてきた。
それは、企業が利益を上げるという原則にかなっており、間違いではないかもしれない。
だが、そのために、多くの日本国内の工場が閉鎖することになった。

日本の労働者は、ワーキングプアと呼ばれる状況にまで追い込まれた。
つまり、安い賃金の外国人労働者と互角に戦えと言われたのである。

例えば、時給5円で喜んで働く国と、時給700円の日本人を競争させようという話だった。
もちろん、一人当たりの生産率や、効率、それに、完成度は日本人が断然に高い。

当時、流行したのが、M&Aの流れでもあり、それは海外のMBAを取得してきた血も涙も無い数字馬鹿たちが持てはやされる時代でもあった。
数字馬鹿たちは、数字のみを追い続けた。
理屈は、こうだ。

数字だけで見れば、安い労働力は限りなく魅力的であり、高くて質の良い労働力を簡単に凌駕できるというものだった。
それには、マネージメントの能力向上と教育で、多くは賄えるという考え方だった。
しかし、人間には血が通っている。
血の通った人間には、文化がある。
文化は不変だ。

ここのところの機微はMBA君には理解できない。

詳しく書けば、本一冊にもなってしまうから、ここでは書かないが、ともかく、そのMBA君のモデルは崩壊した。

その崩壊の最たるものが、中国の崩落だ。
見て見なさい。

まもなく、SDRをIMFから受け取り、世界通貨となって、自分たちの世界が築けると勘違いしている中国共産党の阿鼻叫喚が聞こえるだろう。

理由は簡単だ。

元が暴落するからである。

今、中国共産党の幹部たちがこぞって海外の物件を買いあさっているのはそのためだ。

なぜなら、彼らでさえ　元の価値をまったく信用していないからである。


日本の国内消費を上げることによって、日本国の税収は増える。
そのためには、国内の景気をあげなければならない。
では、どうすればいいのか？

割合に簡単だ。
それは、春闘をきちんとすることだ。
労使の話し合いをきちんとし、年間２％程度の給与を上げる目標を、双方からのアプローチで達成し、国がそれを賞賛することだ。
そうすることによって、国内の消費が伸びる。

春闘は労働者の権利を主張するところだが、今の日本では、なあなあ　になってしまっている。
もちろん、ストライキや共産、社会主義を標榜しろなんて、言っていない。

ただ、労働者は、自分たちの正当に受け取れるべき権利を主張してくれれば、国は助かり、税収も増えるという　今までの常識から考えれば、パラドックスと言っていいほどの、理論を唱えている。
しかし、一考の価値もないということもないだろう。