まず ひとつ

飲酒運転、日本に裁判権　「公務外」で日米合意
2011年12月17日
　【東京】日米両政府は１６日の日米合同委員会で、在日米軍の軍人・軍属が公の催事で飲酒した後に起こした事故について、公務に含まれるとした１９５６年の日米合同委員会合意を見直し、飲酒運転はいかなる場合でも「公務外」とみなすことに合意した。玄葉光一郎外相が同日、外務省で仲井真弘多知事に報告した。
　今回の見直しで、飲酒運転による事故は日本側の第一次裁判権が優先され、日本側当局が起訴できるようになる。政府はこれまで、米軍人・軍属の飲酒運転による事故が公務中として扱われた事例はないとしており、事実上、死文化していた５６年の日米合同委員会合意が５５年ぶりにようやく見直された。
　地位協定をめぐっては、政府は１１月に米軍属が公務中に起こした交通死亡事故などの重大な犯罪について、日本が裁判権を行使できるよう運用を見直した。
　米軍普天間飛行場移設問題の進展を図るため、政府は沖縄の基地負担軽減の取り組みを強化しており、今回の日米合意の見直しも県内移設に理解を求める狙いがありそうだ。
　仲井真知事は会談後、記者団の取材に応じ「一つ一つ改善することは大変大事だ」と評価する一方、普天間問題との関連については「辺野古移設の話は昔からある話。事件、事故は日常の話で、治外法権に近い形で運用されている米軍が現実の地域社会との摩擦になっている。改善しないと日米同盟は安定しない」と述べた。

琉球新報より抜粋


ひとつひとつ　こうして動かしていくことしかないのだが　しかし55年もかかった。

次は　基地移転問題だというが、私は違うと思う。
仲井真知事の言うように、もちろん基地移転も大事だが、経済問題のほうがもっと大切だ。
沖縄がより豊かになるための、ストラテジーについて、知事は何を考え、何を実行してくれるのだろう？
沖縄には海外からの投資を呼び込める、さまざまな機会がある。
特に　アメリカからの投資を呼び込むことで、大きなビジネスチャンスがある。

政府に、「基地負担のかわりに、沖縄に本社をもつすべての会社は、法人税を免除させる」　という条項だけで、いい。
この意味が分かるか？