悪法続々

　いくらひどい政府でも、日本国憲法と教育基本法と労働基準法が、法の精神が生かされ、機能していれば、庶民も生き延びられるのではないかと思っていた。
　それが根底から崩されようとしている。
憲法を変えようとし、教育基本法を改悪しようとする。
今度は、労働法制を改悪しようと厚生労働省は企んでいるようだ。
憲法２５条にかかわる重要な部分では医療改悪法がすでに成立した。
特に高齢者の負担増は凄まじい。
「病気になれぬ？お年寄り」（『毎日新聞』６月１５日）
そのかわり作った法律は「自殺対策基本法」。
これほど庶民をいじめても自殺されては困るらしい。
しかし、その中身はどうなんだろう。
《「自殺に対する国民の見方を変える最大の啓発活動」と評価する声もある。》
（『毎日新聞』６月１５日）だそうである。要するに、啓発活動なのか。
断じて心の問題ではない。なぜ、追いつめられたのか。その背後が問題だろう。
「経済・生活問題」を自殺の原因とするケースが激増している。
自殺者の背後には１０倍の未遂者がいるとされ、遺族を含め、２００万人が自殺で苦しんでいるそうだ。

政治を変えるのはわれわれ有権者である。これからはまじめに考えよう。