『朝日新聞』９月１３日の記事によると、
「公的教育費 日本０．４ポイント減 ＯＥＣＤ平均下回る」
《 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、加盟３０カ国の教育の状況を調査した０６年版「図表で見る教育」を発表した。
それによると、国と地方分を合わせた総支出に占める教育支出の割合は９５年から０３年にかけて、ＯＥＣＤ各国の平均が１．３％ポイント増えたのに対し、日本は0.4ポイント減った。
日本での小学校から高校までにあたる初等、中等教育でも伸び率は平均以下だった。
調査によると、家計への補助も含めた初等～高等教育の教育支出は対総支出費で、ＯＥＣＤ平均が９５年の１２．０％から、０３年には１３．３％と増加。一方、日本は１１．１％から１０．７％に減った。
初等、中等教育に限ると、この間の日本の教育支出の伸びは６％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の３３％と大きな開きがあった。
英国は４９％、米国は３７％の伸びだった。
大学などの高等教育でも，ＯＥＣＤ平均の４６％に対し、３６％だった。 》
教育に金は出さない。福祉にも金は出さない。年金も削る。税金は何に使うのだ。
教育、福祉、社会保障をひたすら削減し続ける国家とは一体なんだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。 以上の３０カ国
こんな話を聞いたことがあります。授業をしていると校長がまわってきて、その日の授業計画通り進んでいるかチェックするそうです。進んでいなければその先生はきつくおしかりを受けるとか・・・。こんな校長って教育をなんと思っているのでしょうね。わからないところがあれば先生に質問する。先生はわかるまで丁寧に答えようとする。これこそが教育ではないでしょうか。「計画通り」を最優先するならそんな子供の質問に関わっていることはできなくなります。結果的に授業について行けない子供も出てくるでしょう。そんな校長の一番の理想は一方通行で人間的なふれあいのない教育テレビの講座なのでしょうね。こんな校長のいるような学校に私なら子供をやりたくない。またこんな人間を校長にしている教育委員会は何を考えているのでしょう。答えてほしいものです。
「教育に口は出さねど金は出す」というようになってほしいものです。
今は直ちに成果を期待するという政策です。教育の成果というのは３０年、４０年経てあらわれてきてもいいのです。
長い目で見るべきです。
黙って教育にはお金を出せばいいのです。
これほど規制緩和と言いながら、規制だらけの学校現場、口を出すだけ。