怒れタックスペイヤー

　酷税、苛斂誅求。
  消費税は誰が自民党総裁になっても増税するだろう。以下のようなコラムが載っていた。

『毎日新聞』９月１２日付　「経済観測」
　怒れタックスペイヤー
日本の納税者はおとなしすぎるのではないか。いわゆる社会負担率（所得に対する租税、年金その他の比率）は欧米に比べ、むしろ低いくらいと学者、評論家は言うが、問題は負担金額ではなく、そのお返しである。
北欧諸国のように、社会福祉のサービスが充実しておれば税率がもっと高くても苦情は言わぬ。現状は「安かろう、マズかろう」である。ジャンクフードに近い。
次の総理という方は、盛んに「美しい国」を連発しているが、どうも財界、カネモチにとり「美しい国」であるようだ。期待してはいけない。
最低これだけのことはやってくれ。そんなに難しいことではない。
安心して生活できること。戸締まりをしなくてもとまではゆかぬが、昔の警官は「巡査」と言ったように、責任地域を巡回した。キメ細かい情報が入る。交番制度など欧米でもマネする向きがある。
民間警備会社が不況知らずの繁盛なのは、カネモチは「官」を見限っている。もちろんタダではやってくれない。
義務教育は明治以来、日本近代化の推進力であった。小中学校の教師は薄給であったが、「聖職」のプライドで次の世代を育てた。
いつの間にか、私立の水準が上がり、それのみか「塾」通いが有名校への必須条件となり、格差社会の一因となっている。国公立だけでは。
治安と教育。たったそれだけのことだ。予算の中で、どれだけの比率だろう。経済成長も国際貢献も、それを済ませてやってくれ。
昔、フランスにプジャード運動たる税金不払い騒ぎがあったらしいので、目下研究しているところだ。　　（三連星）

まったく同感である。
プジャード運動の研究成果を是非とも発表してもらいたい。