国民の生活はどうなるの 日銀の「量的金融緩和」政策の解除

　日銀の「量的金融緩和」政策の解除　何のことかさっぱりわからないので悩んでましたが、比較的わかりやすい論評がありました。紹介します。 　　

《「暮らしと経済研究室」主宰山家悠紀夫氏の意見。　
　「資金をじゃぶじゃぶ供給し続ける量的緩和はほとんど無意味でした。需要がなければ資金は流れません。量的緩和を解除しても問題はないでしょう。　 　　
　量的緩和や「ゼロ金利」の超低金利政策で、得をしたのは、大手銀行・大手企業、国と米国経済です。銀行はほとんどコストなしで資金が調達でき、企業は金利負担が減ります。国は国債を大量に発行しても国債の利払いが少なくてすみます。だぶついた資金は金利差で、米国に向かい、米国経済を支えることになりました。　　損をしたのは家計です。日銀は、一九九一年の利子収入が続いたと仮定すれば、二〇〇四年までに国民が失った利子収入は三百四兆円と推計しています。　　　家計の負担で大手銀行・大企業、国、米国経済を助けたということになります。　もともと、需要がないときに、金利政策で景気を押し上げることには限界があります。政府は増税や医療改悪で景気を悪くする政策をとりながら、”景気対策は日銀がやれ”という。こういうやり方では、家計から日本経済を元気にすることはできません。」　しんぶん赤旗３月１０日付　》 　 　
　
それで、国民の預金の利子を上げるのはまだまだ先だと言うし、住宅ローンの金利は上がるだろうという。ほんまにえらい国に住んでます。