『毎日新聞』9月6日の記事から。
消費者金融10社が債権回収のために借り手全員に生命保険をかけていた問題で、大手5社で支払いを受けた件数が昨年度1年間で述べ3万9880件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも3649件に上ることが分かった。
この保険の支払い状況が分かるのは初めて。
死亡した借り手の中で自殺した人の比率は、成人死亡者の自殺者の割合の3倍以上に達する。
金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手5社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
この保険は「消費者信用団体生命保険」とよばれ、大手消費者金融から借り入れをする際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。
契約後1~2年立ったケースでは死亡診断などの提出を省略できるため、3万9880件の中には死因がわからないものも多数含まれており、自殺による実際の支払いは3694件よりはるかに多いとみられる。
この保険については借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借りてが死亡しても保険金で回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
(『毎日新聞』の記事より要約)
背筋が寒くなる話である。
「返せなかったら、自殺せえ」と、それを厳しい取り立てというんですね。 大手生保もグルなんですね。
そして、自民党は、これらの大手消費者金融からも政治献金をもらっている。
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